新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスク
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
キユーソー流通システムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは新型感染症に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部門にてグループにおける危機管理を所管しております。」
新型コロナウイルス固有の記載から新型感染症全般のリスクへ整理した枠組みと、危機管理体制を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「8.新型感染症(新型コロナウイルス等)の感染拡大リスクについて」
新型コロナウイルス固有の事業影響の記載から、新型コロナウイルス等を含む新型感染症全般の感染拡大リスクと、危機管理マニュアル、支援物資、在宅勤務等の対応へ整理された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、行動制限の緩和と外食需要の荷動きの回復が記載され、従前の需要回復不透明感から一部緩和している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴い、1月にまん延防止等重点措置が発令されるなど、本格的な需要回復は不透明な状況が続きました。」
感染再拡大と行動制限に伴う外食需要の本格回復への不透明感が、引き続き記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「内食需要は堅調である一方、外食需要は持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともない、4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、需要回復は不透明な状況が継続しました。」
感染再拡大と4度目の緊急事態宣言により、外食需要の回復が不透明な状況として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「内食需要は堅調である一方、外食需要は回復の動きもみられましたが、3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染動向が与える影響に十分な注意が必要となっております。」
外食需要には回復の動きがみられた一方、3度目の緊急事態宣言により、新型コロナウイルス感染症の影響への注意が引き続き必要と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「食品物流業界におきましては、消費者の生活様式が変化し、内食需要は堅調である一方、緊急事態宣言が再発令されるなど、外食需要低迷の影響が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要低迷の影響が、当第1四半期にも継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業収益は、外食需要などの消費減退により出荷物量が減少し前年を下回りました。営業利益は、適正料金の収受および運送業務の合理化や経費削減に努めたものの、出荷物量減少による利益減や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,711億71百万円(前期比0.6%減)、営業利益は26億1百万円(同37.1%減)」
新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の消費減退・出荷物量減少が通期業績に影響し、営業収益は0.6%減、営業利益は37.1%減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。当社は、新型コロナウイルス感染症による影響は、緊急事態宣言が5月に解除され6月以降緩やかな回復を想定しているものの、概ね当連結会計年度中は影響が継続するものと見込んでおります。今後の経過によっては得意先の営業自粛等により貨物量が減少する可能性があるほか、当社グループの従業員に感染者が発生した際、場合によっては事業活動停止から復旧までの期間に時間を要する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、影響が当連結会計年度中継続する見込みに加え、得意先の営業自粛による貨物量減少や従業員感染による事業活動停止・復旧長期化の可能性までリスクとして具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「中期経営計画の2年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。」
新型コロナウイルス感染症による消費減退が実際の事業運営に影響し、厳しい運営を強いられたと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済の下振れリスクが高まり、先行きは厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症が内外経済の下振れリスクを高め、先行きを厳しくする要因として初めて記載されている。