BtoB・BtoCのトータルカーサービス化
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
キムラユニティーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026モビリティサービスの新たな価値提供を追加有価証券報告書
「・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」 ・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」」
従来のエリア戦略・フリート戦略に加え、顧客と整備工場双方のメリットを追求するカーメンテと車両架装事業を、新たな価値創造として事業戦略に組み込んでいる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「事業戦略としては自社整備工場周辺の法人・個人のお客様への「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客への「フリート戦略」になります。」
モビリティサービス事業をエリア戦略とフリート戦略により展開し、KIBACOを活用した車両管理サービスを継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。」
自動車サービス事業の名称がモビリティサービス事業へ変更され、従来のトータルカーサービスの説明がモビリティサービスという名称に整理されている。 - FY2024モビリティサービスのエリア戦略・フリート戦略へ具体化有価証券報告書
「「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的に寄り添いワンストップで解決する体制」で、お客様の快適なモビリティライフを実現し、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。「フリート戦略」では、全国に展開する大口法人顧客に対し、独自開発のクラウド型車両管理システム「KIBACO」を活用した新たなサービスを提供します。」
従来のBtoB・BtoCおよびCASE対応の説明が、地域顧客向けのエリア戦略と全国大口法人向けのフリート戦略へ整理されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的な寄り添いワンストップで解決する新たな価値提供体制」にて、お客様の快適なモビリティライフを実現することにより、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、「車両・人・組織・行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム「KIBACO」を活用することにより、お客様の快適な車両管理体制を構築し、安全・安心、コスト削減などを実現、全国に展開する大口法人顧客に徹底的に寄り添い、新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。」
トータルカーサービス化が、整備工場周辺のエリア戦略とKIBACOを用いる全国大口法人向けフリート戦略の二本立てに具体化されている。 - FY2023-Q1CASEの進展を脱炭素化・デジタル化の進展として再整理有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、2016年より話題であった「CASE」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する一方で」
従来のCASE・MaaSによる自動車業界の変革に関する説明が、脱炭素化・デジタル化によってCASEが一段と進展するという整理へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、中国が消費刺激策等により急回復した一方で、新型コロナウィルスの感染再拡大により、欧州や感染抑制に長期を要しているASEAN等においては、引き続き厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
CASEやMaaS等による自動車業界の大変革を取り巻く環境について、地域ごとの回復差と感染再拡大による不透明性を含めた説明が継続している。 - FY2021トータルカーサービス構想にMaaS・KIBACO等の情報基盤を組み込み有価証券報告書
「中期方針として「お客様に寄り添い選んでいただける『真のトータルカーサービス事業の実現』」を掲げ、自動車のアフターマーケットを取り巻く環境が「CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)」、「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の進展など大きく変化する中で、安全・安心のご提供を通じた顧客価値実現を目指して活動して参ります。」
従来のBtoB・BtoC変革及びCASE対応に、MaaSの進展と真のトータルカーサービス実現を組み込んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な販売低迷等により、先行き不透明な状況となっております。」
CASEを含む自動車業界の大変革と世界的な販売低迷が、事業変革を取り巻く外部環境として引き続き記載されている。 - FY2020BtoB・BtoCの事業変革にCASE対応と情報戦略を組み込む方向へ拡張有価証券報告書
「自動車サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を図りながら、CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)に代表される市場環境の大きな変革に対応すべく、競合優位性の高いビジネスに情報戦略を融合させた新しいビジネスモデルの模索を推進してまいります。」
従来のBtoB・BtoCの顧客軸・店舗変革に加え、CASEによる市場変化と情報戦略を融合した新しいビジネスモデルの模索へ説明が広がっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「BtoB(法人向けサービス)」では顧客軸の活動組織に転換、「BtoC(個人向けサービス)」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。」
自動車サービス事業について、法人向けは顧客軸組織へ、個人向けは整備工場からトータルカーサービス店舗へ転換する具体的な事業運営方針を示している。