物流サービス事業における新規拠点の開設
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。」
国内物流事業の新規拠点の開設等による拡販が進み、2期ぶりの増収要因として記載されている。 - 2026-05-27前進株主総会
「売上高につきましては、国内物流事業の新規拠点の開設等により拡販が進み、２期ぶりの増収となりました。」
国内物流事業の新規拠点開設が拡販と2期ぶりの増収に結び付いた実績として記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心にＩＴ投資、新物流センター（稲沢西事業所）、レーザー加工機、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での倉庫用器具等により1,256百万円となりました。」
新物流センター（稲沢西事業所）を含む設備投資が実施され、物流サービス事業の拠点拡大が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを１年前倒して全社に展開させ、グループ全社で経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりました。」
物流サービス事業で寝屋川事業所を開設し、新規拠点開設の取り組みが進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、国内では、6月に北本事業所の開設や、海外では、米国関連会社で新規拠点を開設するなど国内外で積極的な拡販活動に努めてまいりました。」
国内の北本事業所および米国関連会社の新規拠点を実際に開設したことが記載され、新規拠点開設の取り組みが進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとして、国内では4月に春日井東事業所など、新規拠点の開設を行ってまいりました。」
物流サービス事業の新規拠点開設について、春日井東事業所などを実際に開設した具体的な進捗が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は38,826百万円（前年同期比8.2％増収）となりました。」
物流サービス事業の増収要因として、新規拠点の開設を継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、自動車サービス事業におけるメンテナンス契約台数の増加、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は12,914百万円（前年同期比11.7%増収）となりました。」
物流サービス事業の増収要因として、新規拠点の開設が初めて記載されている。