世界的な半導体不足による事業影響
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
キムラユニティーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇など予断を許さない状況が続いております。」
半導体等の部材不足は緩和により改善に転じたとされる一方、自動車業界の先行き不透明性は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や賃金上昇、海外ではロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。」
半導体等の部材不足は緩和により改善に転じたとされる一方、部材不足に関連する自動車業界の不透明性は引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。…過去と比べても影響は限定的とみられるものの」
半導体調達難はなお記載されているが、過去と比べた影響は限定的とされ、自動車業界は回復途上との認識が示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国でのロックダウン、市場でのサプライチェーンの混乱や供給制約の影響による自動車向け半導体不足に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
自動車向け半導体不足がサプライチェーン混乱・供給制約として実際に発生し、工場稼働停止や生産への影響として記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による、生産台数調整という厳しい状況に直面しており」
世界的な車載用半導体不足と部品調達停滞が、自動車の生産台数調整として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による自動車の減産という厳しい状況に直面しており」
世界的な車載用半導体不足が、部品調達停滞と自動車減産として実際に発生している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響で、物流サービス事業では一時的な操業停止、自動車サービ事業では来店顧客の減少、営業時間の短縮等、情報サービス事業では顧客からのシステム開発延期の要請、人材サービスでは客先での要員調整、採用見直し等への懸念が予断を許さない状況にあります。」
世界的な半導体不足が感染症と並ぶ事業環境上の要因として初めて記載され、各事業への影響が懸念されている。