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キムラユニティー(9368)・事実再掲

包装事業における主要顧客からの受注量減少

FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。

28記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2023-Q3削除FY2024-Q1 – FY2025-H12017: 220172018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
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主要顧客の個別要因による業績悪化15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30再掲決算

    「当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、16,502百万円(前年同期比9.1%増収)となりました。」

    主要顧客からの受注量増加が、国内物流サービス事業および連結売上高の増収要因として再掲されている。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円(前期比5.6%増収)となりました。」

    主要顧客からの受注量増加が、新規拡販とともに物流サービス事業および連結売上高の増収要因として継続している。
  3. 2026-04-27再掲決算

    「格納器具事業における主要顧客からの受注量の増加等により、45,876百万円(前期比6.3%増収)となりました。」

    主要顧客からの受注量増加が物流サービス事業の増収要因として継続している。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加はありましたが、国内格納器具事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司、天津木村進和物流有限公司における減収の影響により、21,249百万円(前年同期比0.7%減収)となりました。」

    包装事業では主要顧客からの受注量増加が続いている一方、格納器具事業および中国子会社の減収が物流サービス事業全体を押し下げている。
  5. FY2025対処有価証券報告書

    「国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの」

    前期まで主要顧客の工場閉鎖・稼働停止の影響が記載されていた包装事業について、当期は主要顧客からの受注量増加が増収効果として記載されている。
  6. FY2025-H1主要顧客の工場稼働停止の影響が再記載有価証券報告書

    「主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが」

    従来の包装事業における主要顧客の受注量減少とは異なる表現だが、主要顧客の工場停止が物流サービス事業の利益を抑制する要因として再び記載されている。
  7. FY2024削除有価証券報告書

    「売上高は、国内包装事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、43,571百万円(前年同期比3.1%増収)となりました。」

    包装事業の主要顧客からの受注量減少への個別言及はなく、国内包装事業や中国・北米子会社の受注量増加が通期の増収要因として記載されている。
  8. FY2024-Q1削除有価証券報告書

    「① 物流サービス事業 売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、10,324百万円(前年同期比2.7%増収)となりました。」

    当四半期の物流サービス事業の説明では、包装事業における主要顧客の受注量への個別言及がない。
  9. FY2023対処有価証券報告書

    「売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、42,264百万円(前年同期比3.2%増収)となりました。」

    前期に記載された包装事業の主要顧客による工場閉鎖等の影響に対し、当期は国内外の受注量増加が物流サービス事業の増収要因として記載されている。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開されております収益改善施策の進展等により、2,549百万円(前年同期比14.1%増益)となりました。」

    国内包装事業では主要顧客の工場閉鎖等による影響が続いているが、全社の収益改善施策がその影響下での増益要因として記載されている。
  11. FY2023-Q2包装事業の主要顧客受注量減少に、工場閉鎖・稼働停止の影響が具体化有価証券報告書

    「営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開している収益改善施策の進展等により1,354百万円(前年同期比9.9%増益)となりました。 ① 物流サービス事業 売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、格納器具製品事業の受注量の増加等により、20,186百万円(前年同期比6.3%増収)となりました。営業利益は、工場稼働の停止等物量の減少に伴う生産性の悪化もある中、収益改善の進展により、1,680百万円(前年同期比0.9%減益)にとどまりました。」

    包装事業の主要顧客からの受注量減少が続き、主要顧客の工場閉鎖や工場稼働停止による物量減少・生産性悪化という影響が具体的に記載された。一方、格納器具製品事業の受注量増加と収益改善が一部を補っている。
  12. FY2023-Q1包装事業の主要顧客受注量が増加から減少へ転換有価証券報告書

    「① 物流サービス事業 売上高は、包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、国内格納器具製品事業の受注量の増加等により10,053百万円(前年同期比4.8%増収)となりました。」

    前四半期まで増加要因として記載されていた包装事業の主要顧客からの受注量が、当四半期は減少要因として記載されている。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「包装事業及び格納器具事業において、主要顧客からの受注量の増加等もあり、29,778百万円(前年同期比15.2%増収)となりました。」

    包装事業および格納器具事業で主要顧客からの受注量増加が続き、物流サービス事業の増収要因となっている。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「包装事業において主要顧客の受注量の増加等により、18,994百万円(前年同期比17.9%増収)となりました。」

    包装事業における主要顧客からの受注量増加が、物流サービス事業の増収要因として継続している。
  15. FY2022-Q1包装事業の主要顧客受注量増加により物流サービス事業が減収から増収へ転換有価証券報告書

    「売上高は、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、包装事業において主要顧客からの受注量の増加要因により、9,592百万円(前年同期比24.8%増収)」

    感染症の影響が残る中でも、包装事業における主要顧客からの受注量増加により物流サービス事業は増収となった。
  16. FY2021関東地区の受注増加が続く一方、感染症による物流減収が発生有価証券報告書

    「売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、35,885百万円(前年同期比4.7%減収)」

    関東地区の包装事業の受注増加要因は継続したが、国内外の感染症影響が上回り、物流サービス事業は減収となった。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、25,848百万円(前年同期比7.2%減収)」

    関東地区の包装事業では受注量増加要因がある一方、国内外での新型コロナウイルス感染症の影響が物流サービス事業の減収要因となっている。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、16,106百万円(前年同期比11.0%減収)」

    関東地区の包装事業では受注量増加要因がある一方、国内外での新型コロナウイルス感染症の影響が物流サービス事業の減収要因となっている。
  19. FY2021-Q1関東地区の受注量増加がある一方、新型コロナウイルスによる操業停止で物流サービス事業が減収有価証券報告書

    「売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な操業停止等の影響により、7,688百万円(前年同期比16.7%減収)」

    関東地区の受注量増加は続いているが、国内外の一時的な操業停止等がそれを上回る減収要因として記載されている。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は27,842百万円(前年同期比4.9%増収)となりました。」

    包装事業では関東地区の受注量拡大と用品物流作業の受注量増加が続く一方、格納器具製品事業では主要顧客からの受注量減少が記載されている。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は18,092百万円(前年同期比5.3%増収)となりました。」

    包装事業では主要顧客からの受注量増加が続き、今回は関東地区での受注量拡大が具体的に記載されている。一方、格納器具製品事業では受注量減少が記載されている。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「物流サービス事業は、国内外で格納器具製品事業における受注量の減少はありましたが、包装事業における主要顧客からの受注量が増加したこと等により、売上高は9,224百万円(前年同期比3.9%増収)となり」

    包装事業における主要顧客からの受注量増加が、格納器具製品事業の受注減少を補う増収要因として継続している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「売上高は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社KIMURA,INC.における格納器具製品事業の受注量の増加や広州広汽木村進和倉庫有限公司での支店の増加等により、36,021百万円(前期比11.9%増収)となりました。」

    包装事業および格納器具製品事業で主要顧客からの受注量が増加したとの説明を通期でも継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社KIMURA,INC.における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は26,554百万円(前年同期比11.4%増収)となりました。」

    包装事業および格納器具製品事業で主要顧客からの受注量が増加したとの説明を継続している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「物流サービス事業は、国内で包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量が増加したことや、北米子会社における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は8,879百万円(前年同期比16.5%増収)となりました。」

    包装事業および格納器具製品事業で主要顧客からの受注量が増加したとの説明を継続している。
  26. FY2018-Q3包装事業の主要顧客受注量が減少から増加へ転換有価証券報告書

    「このような環境の中で当社グループにつきましては、物流サービス事業における、包装事業での主要顧客からの受注量の増加、格納器具製品事業での国内受注量の増加、自動車サービス事業における、リース及びメンテナンス契約台数の増加、国内子会社スーパージャンボでの販売量の増加等により、売上高は35,870百万円(前年同期比3.3%増収)となりました。」

    前四半期まで減少要因として記載されていた包装事業の主要顧客からの受注量が、当四半期は増加要因として記載されている。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「包装事業において、主要顧客からの受注量が減少したこと等により、売上高は15,503百万円(前年同期比1.2%増収)となりました。」

    主要顧客からの受注量減少が包装事業の状況として引き続き記載されている。ただし物流サービス事業全体は増収となった。
  28. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業において受注の回復はありましたが、包装事業において、主要顧客からの受注量が減少したこと等により、売上高は7,622百万円(前年同期比1.2%減収)となりました。」

    包装事業で主要顧客からの受注量が減少し、物流サービス事業の減収要因となった。
一緒に動いた変遷

「利益剰余金を原資とする配当」は、この変遷が動いた28回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益剰余金を原資とする配当2回
  3. 2車両整備事業の収益改善2回
  4. 3設備投資の増加による有形固定資産の取得2回
  5. 4純資産の増加と自己資本比率の上昇2回
  6. 5スマート化とIT・ロボット活用による現場高度化2回
  7. 6ローコスト化・原価構造の抜本的改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
キムラユニティーの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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