保護主義の台頭・地政学的リスク
FY2018に初出。28回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-05-13再掲経営計画
「地政学リスクとSC分断 運賃・リードタイム・寄港地が不安定化。代替ルート・多拠点分散の要請。」
地政学リスクとサプライチェーン分断を外部環境認識として継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、米国を中心に底堅い成長を維持しておりますが、トランプ政権の経済政策等の影響により先行きは不透明な状況です。」
米国を中心に底堅い成長を維持する一方、トランプ政権の経済政策等による海外経済の先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料となっており、輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。」
従来の地政学リスクやロシア・ウクライナ問題、中東情勢に加え、トランプ政権の関税政策を大きな懸念材料として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外経済についても、緩やかな経済成長が継続しておりますが、中国における景気停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東を巡る情勢、米国大統領選挙結果が及ぼす新たな影響等のリスク要因もあり、今後、リスクが顕在化するような局面では、経済情勢に大きな変化が生じる可能性もあります。」
海外経済のリスク要因として、中国の景気停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢に加え、米国大統領選挙結果による新たな影響を挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。」
従来の地政学リスクや中国経済の低迷に加え、中東地域をめぐる情勢を挙げ、海外経済の不透明要因を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済においては、欧米を中心に金融引き締めの長期化による経済への影響が懸念され、中国はゼロコロナ対策解除後の持ち直しの動きはあったものの、不動産市場の低迷長期化により経済活動の低迷が続いています。」
欧米の金融引き締め長期化と中国の不動産市場低迷を挙げ、海外経済の不透明さを継続している。新たなリスク項目の追加は示していない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では金融引き締めの長期化による経済への影響が懸念され、欧州ではインフレと急速な金融引き締めにより景気は伸び悩んでいます。また中国はゼロコロナ対策解除後の持ち直しの動きはあったものの、不動産市場の低迷長期化により経済活動の低迷が続いています。」
海外経済・貿易環境について、米国の金融引き締め長期化、欧州のインフレ・急速な金融引き締め、中国の不動産市場低迷による経済活動の低迷を記載しており、先行き懸念を具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、政策金利の引き上げが続く中、欧州景気は足踏み状態となり、米国は個人消費や設備投資が増加し底堅い回復を見せています。中国はゼロコロナ政策解除時の持ち直しの動きこそあったものの、その後の回復ペースは鈍化しています。」
政策金利引上げ、欧州景気の足踏み、中国の回復ペース鈍化を挙げる一方、米国は底堅い回復と記載している。海外経済・地政学的リスクについて、リスク項目自体の重要な変更は示していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。」
地政学リスク、エネルギー価格高騰、インフレによる不透明な海外・事業環境を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においては、欧米では高インフレと政府による金融引締めが民間需要を押し下げた結果緩やかな成長にとどまり、中国ではゼロコロナ政策が経済活動に支障をきたし、成長率を大幅に押し下げる形となりました。」
高インフレ・金融引締めによる欧米民間需要の抑制と、中国のゼロコロナ政策による経済活動・成長率への下押しを記載しており、海外経済環境の厳しさを具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においては、欧米では、物価上昇と急速な金融引き締めに伴う景気への影響が懸念され、中国では上海を主とする各地でのロックダウンの影響は大きく、経済成長は押し下げられる形となりました。」
物価上昇・急速な金融引き締めによる欧米景気への影響懸念と、中国のロックダウンによる経済成長の押し下げを記載しており、海外経済・地政学的環境の厳しさを具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、中国は新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンの影響で失速し、欧米はロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や食料品価格の上昇による高水準のインフレが続き、先行きが不透明となっています。」
中国のロックダウンによる経済失速と、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油・食料品価格上昇および高水準インフレを挙げ、海外経済・地政学的環境の不透明さを具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。 新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。」
中国での感染再拡大、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、地政学的リスク、エネルギー価格高騰、円安を挙げ、海外経済・貿易環境の不透明さを拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保護主義の台頭・地政学的リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保護主義の台頭・地政学的リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、中国は順調に回復、米国は急速なワクチン接種に伴い経済正常化が加速、欧州も回復傾向となりました。」
中国、米国、欧州の海外経済について回復傾向を記載しているが、保護主義・地政学的リスク自体の重要な変更は示していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、海外では新型コロナウイルスの変異型も確認され、感染拡大は未だ予断を許さない状況であり、先行きは不透明であります。」
海外経済・貿易環境の先行き不透明さを引き続き記載している。新型コロナウイルスの変異型への言及はあるが、保護主義・地政学的リスク自体の重要な変更は示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい環境にありますが、中国においては消費や生産を中心に回復、米国でも持ち直しの動きが見られました。」
海外経済は依然厳しい環境にある一方、中国の消費・生産や米国に持ち直しが見られたと記載している。保護主義・地政学的リスクの重要な変更は示していない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済においても４月～６月のＧＤＰ速報値年率換算は、米国で32.9％減、ユーロ圏で40.3％減と歴史的な減速になりました。」
海外経済・貿易環境について、新型コロナウイルス感染症を背景に米国・ユーロ圏の経済が歴史的に減速したと、数値を伴って記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。 中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。」
海外経済・貿易環境について、米国・欧州の景気悪化、中国などアジア地域の景気減速を新たに記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済においては、米国では個人消費が好調を維持し、12月中旬の米中政府による通商会議の第一段階合意が追い風となりました。欧州では、個人消費は堅調に推移したが設備投資の勢いに陰りが見えました。アジアでは、中国は所得税減税や地方債増発などの影響で景気は底打ち感が見られました。」
米中通商会議の第一段階合意を追い風とする一方、欧州の設備投資の勢いの陰りや中国景気の底打ち感を記載している。保護主義・地政学リスク自体の新たな悪化は明示していない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では雇用環境の改善は継続したが、保護主義的な通商政策の動きなどから設備投資は軟調、先行き懸念が残りました。欧州では、輸出環境の悪化で景気は緩やかな回復にとどまりました。アジアでは、中国は消費の伸び悩みや輸出の減少など景気減速に向かいました。」
米国の保護主義的通商政策、欧州の輸出環境悪化に加え、中国が景気減速に向かったと記載しており、海外経済・貿易環境の弱さを具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では個人消費は堅調に推移しましたが設備投資の回復の遅れや保護主義的な通商政策の動きが強まり、先行き懸念が残りました。欧州では雇用環境が改善しましたが輸出環境の悪化で景気は緩やかな回復にとどまりました。アジアでは、中国は米中貿易摩擦が輸出や設備投資に影響を及ぼしたものの各種減税効果もあり、緩やかな回復となりました。」
米国の保護主義的通商政策の動きが強まり、欧州の輸出環境悪化や中国への米中貿易摩擦の影響も記載され、海外経済・貿易環境の不透明さを継続して示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では個人消費や設備投資が増加したものの、通商問題や金融政策など不透明感が高まりました。 欧州では輸出環境の悪化と環境規制強化などが起因し、景気は緩やかな回復にとどまりました。 中国はインフラ投資の減速や米中貿易摩擦の激化を受けて景気は鈍化、アジアにおいては緩やかな回復となりました。」
通商問題、米中貿易摩擦、欧州の輸出環境悪化、中国景気鈍化など、海外経済・貿易環境の不透明さと弱さを具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では個人消費は減税に伴う可処分所得の増加などがあったものの景気拡大のペースは鈍化しました。欧州では合意なきBrexitへの懸念などを背景に下振れしました。中国では、個人消費は自動車販売などが減少、住宅投資も鈍化し、全体的に減速傾向となりました。」
海外経済について、米国の景気拡大ペースの鈍化、欧州経済の下振れ、中国経済の全体的な減速傾向を具体的に記載しており、外部環境の弱さが示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦、原油高、Brexit等により先行き不透明が強まりました。」
米国の保護主義に加えて米中貿易摩擦、原油高、Brexitを挙げ、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら世界経済は、米国の保護主義台頭により先行き不透明感が強まりました。」
前年度に懸念事項として挙げていた米国の保護主義について、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「次期の景気見通しにつきましては、米国を震源とする保護主義の台頭や地政学的リスクの趨勢が懸念されるものの、景気の世界同時回復を受けて輸出などを中心に企業の生産・設備投資が堅調に推移することが見込まれます。」
次期の景気見通しにおける外部リスクとして、保護主義の台頭と地政学的リスクを挙げている。