中国・アジア新興国の景気減速
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、ウクライナや中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。」
中国経済の減速を含む海外経済の不透明感を、地政学リスクや米国通商政策と併せて継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢、中国経済の減速等の先行き不透明感が払拭されず、中東情勢も緊迫化するなど景気の下振れ要因も依然として残っております。」
中国経済の減速を含む海外経済の不透明感を、景気の下振れ要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる外需の低迷により、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。」
中国経済の減速を含む海外経済の不透明感を、外需低迷の要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。」
中国の政策・経済情勢と国内消費動向が輸入貨物・業績に影響するとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「依然として続く円安基調、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、コンテナ船の需要鈍化による運賃下落等、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
中国・アジア景気減速を中心とする従来の表現から、中国のコロナ政策変更による混乱やコンテナ船需要鈍化など、政策変更・物流需給を含む外部環境の不透明感へ整理されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「歯止めのかからない円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策、コンテナ船の混雑解消・スペース不足解消にともなう運賃下落等、不安材料を抱えており、見通しの難しい状況が継続するものと予想されます。」
中国のゼロコロナ政策を含む海外経済・政策面の不透明感を、引き続き港湾物流の不安材料として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「アメリカの政策金利引き上げに端を発した急激な円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウン等、景気の下振れも懸念され、」
中国等の景気・政策リスクについて、中国のゼロコロナ政策と上海ロックダウンが現実の外部環境要因として加わり、景気下振れ懸念が強まっている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「ワクチン接種が普及する一方でデルタ株の感染拡大も懸念されるなど、経済活動正常化の見通しは不透明な状況であります。そのような状況下、貿易に関しましては、アメリカ、中国など海外経済の回復に牽引される形で、輸出を中心に堅調な荷動きとなりました。」
アメリカ・中国など海外経済の回復と輸出を中心とする堅調な荷動きが記載され、中国・アジア景気減速を前面に出した従来の懸念は弱まった。一方、デルタ株による正常化見通しの不透明感は残っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国で発生した新型コロナウイルス感染症の影響で中国からの輸入貨物が大幅に減少し２月以降当連結会計年度末に向け当社グループの業績への影響により売掛債権が減少したためです。」
中国経済・中国からの輸入貨物への依存に関するリスクについて、新型コロナウイルス感染症により中国からの輸入貨物が大幅に減少した実績を記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を背景とした輸出減少や、消費税率引き上げによる国内消費の低迷により、景況感の改善がみられないまま推移しました。」
中国・アジア新興国の景気減速を直接列挙する表現から、米中貿易摩擦を起点とする世界経済の減速と輸出減少へ、外部環境リスクの表現が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等、世界経済の不透明さの影響を受け、景気後退局面入りの可能性の高さが指摘されるなど、低調な推移となりました。」
前四半期に続き、米中貿易摩擦・中国経済の減速等が経済に影響していると記載し、景気後退局面入りの可能性にも言及している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等、世界経済の不透明さの影響を受け、低調な推移となりました。」
前年度の国内経済の回復基調という記載から、米中貿易摩擦・中国経済の減速の影響を受けて低調に推移したとの表現へ変化している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、中国経済の減速はあるものの、合理化を中心とした企業の設備投資の増加や個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調となりました。」
中国経済の減速は引き続き認識しているが、国内経済の緩やかな回復基調も併記され、景気減速を前面に出した表現は弱まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響がどこまで波及するのか、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速を明示し、影響の波及範囲が不透明であると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、相次いでいる自然災害の発生及び通商問題が世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や通商問題による不透明感を継続して記載している。中国・アジア新興国の景気減速を直接名指しするのではなく、通商問題を含む広い外部環境のリスクとして表現している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気減速を直接名指しする表現から、通商問題や海外経済の不確実性など、より広い外部環境の不透明感を示す表現へ移っている。 - FY2018後退有価証券報告書
「中国、アジア新興国の景気も上向き、緩やかな回復基調で推移しました。その結果、日本の輸出は緩やかに持ち直し、輸入においても内需を背景に回復傾向にありますが、海外経済の不確実性の高まりを背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気は上向きと記載され、景気減速そのものへの懸念は弱まった。一方、海外経済の不確実性と先行き不透明感は残っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクがあり、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
景気回復への期待を示しつつ、中国を始めとするアジア新興国の経済・政策の不確実性を貨物量の不透明要因として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「雇用及び企業環境の改善により、引き続き景気回復が見込まれるものの、一部地域の地政学的リスクの懸念や、中国等新興国の成長鈍化などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
中国等新興国の成長鈍化を、港湾物流の貨物量を不透明にする要因として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国等の経済の先行きや政策の不確実性を、事業環境の不透明要因として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の経済情勢を港湾物流の不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国の景気減速等、海外経済の不確実性の高まりを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気減速と海外経済の不確実性を、引き続き不透明な事業環境の要因としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国等の海外景気の下振れ懸念や円高による輸出関連への影響等により港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
新興国等の海外景気下振れ懸念を、港湾物流の貨物量を不透明にする要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新興国の景気下振れの影響や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、株価や為替相場が大きく変動するなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済の下振れを不安定要素として引き続き挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめアジアで経済成長の鈍化が顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとするアジアで経済成長の鈍化が顕在化した外部環境をリスクとして示している。