運送業界の人員不足・運送ハード不足によるコスト上昇
FY2018に初出。19回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-13。
トレーディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-13悪化決算
「損益面につきましては、賃上げ実施と減価償却費増加の影響により、営業総利益は前年同期比1.4％減の２億67百万円余（対前年同期３百万円余減）となりました。」
賃上げ実施と減価償却費増加が営業総利益の減少要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、」
従来の人手不足・燃料費高騰による物流コスト上昇に加え、2024年問題を明示し、コスト圧力が企業経営を圧迫していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「港湾物流を担うコンテナ運送及び国内トラック運送業界における人手不足や人件費上昇の問題、燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化しており、」
人手不足による人件費上昇に加え、燃料費等の高騰による物流コスト上昇が顕在化したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増大し、キャッシュの流出が課題でしたが、顧客からの前受金や早期回収により、営業キャッシュ・フローの改善が見られました。」
運賃高騰、原材料価格高止まり、円安による資金負担が継続している一方、前受金と早期回収により営業キャッシュ・フローが改善したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、仕入価格の高騰により、営業総利益は前年同期比9.2％減の２億18百万円余（対前年同期22百万円余減）となりました。」
仕入価格の高騰が実際に営業総利益の減少を招き、コスト上昇が収益へ影響したことを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「港湾物流を担うコンテナ運送及び国内トラック運送業界における人手不足や燃料費高騰による物流コスト上昇も懸念され、」
従来の人手不足による物流コスト上昇懸念に加え、燃料費高騰を明示し、コスト上昇要因の範囲を広げている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、国際部門においては、慢性的なコンテナ及び船腹不足や北米海岸での本船の滞船により、想定以上に運賃水準の高止まりが続いたことから、営業収入及び営業利益を大幅に上積みすることになり、業績拡大に寄与しています。」
慢性的なコンテナ・船腹不足と北米海岸での滞船が実際に発生し、高水準運賃として国際部門の営業収入・営業利益に影響したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「またコンテナ不足等の需給バランスの乱れから海上運賃が上昇したため、国際部門が営業収入及び営業利益で貢献しました。」
コンテナ不足等による需給バランスの乱れと海上運賃上昇が実際に発生し、国際部門の業績要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「港湾物流を担うコンテナドレージ運送及び国内トラック運送業界における人手不足による物流コスト上昇も懸念され、」
コンテナドレージ運送・国内トラック運送業界の人手不足と物流コスト上昇への懸念を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年10月以降コンテナ船のスペース不足により、日本からインド向け、東南アジア向けの設備、資材輸送の需要を取り込みきれず売上高が減少しました。」
コンテナ船のスペース不足が実際に設備・資材輸送の需要を取り込めない状態を生じさせ、売上高減少につながったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「港湾物流を担うコンテナードレージ運送及び国内トラック運送業界における人手不足による物流コスト上昇も顕在化しており、」
運送業界の人手不足による物流コスト上昇が顕在化したと記載し、従来の懸念が実際の事業環境として現れている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後につきましては、海外においては米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱に向けた動き、中東地域の地政学的リスクが貿易に与える影響、国内においては慢性的なドライバー不足、国内消費の低迷等が懸念され、港湾物流における荷動きやコストについては不透明感を払拭できず、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
輸送能力不足の焦点が、前回の海上コンテナドレージ不足から、今回は慢性的なドライバー不足へ移っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題が世界の貿易に与える影響、消費増税や相次ぐ自然災害発生にともなう国内消費の低迷、主要港で深刻化している慢性的な海上コンテナドレージ不足等、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
主要港で慢性的な海上コンテナドレージ不足が深刻化していると記載し、輸送能力不足が港湾物流の貨物量を不透明にする要因として再び具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米中を中心とした保護主義政策による世界経済の停滞が予見されるほか、人手不足などによる企業業績への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。」
人手不足が企業業績に影響する懸念を継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「昨年の台風による自然災害以降顕著となった港湾の慢性的な混雑と運送業界の人手不足による物流コスト上昇の影響も表れ」
人手不足と港湾混雑による物流コスト上昇が実際に業績へ影響したと記載され、前回のドロップ状態から再び具体化している。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「今後につきましては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響による企業・消費者マインドの悪化が、アジア域内のみならず世界的な貿易活動を押し下げ」
前回まで記載されていた人員不足、運送ハード不足、海上コンテナドレージ不足によるコスト上昇・稼働率悪化は、当四半期のリスク要因として明示されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「主要港で深刻化している慢性的な海上コンテナドレージ不足や、日本国内で相次いでいる自然災害により大きな被害を受けた港湾施設の復旧の遅れに伴うコンテナターミナルの混雑による稼働率悪化が経済活動に与える影響、さらには米国政権の保護主義的な動きによる通商問題の動向が世界経済に与える影響などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
前年度に示された人員不足・運送ハード不足によるコスト上昇懸念に加え、主要港で慢性的な海上コンテナドレージ不足が深刻化していると記載され、輸送能力不足の影響が貨物量の不透明化にも広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米中を中心とした保護主義政策による世界経済の停滞が予見されるほか、人手不足などによる企業業績への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。」
人手不足が企業業績に影響する懸念を引き続き記載しているが、前年度に示された運送ハード不足や外注費比率上昇との直接の結び付けは示されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「運送業界での人員不足によるコスト上昇懸念、運送ハード不足及び慢性的な港湾物流の低環境と重なり、外注費比率の上昇を招いており、」
運送業界の人員不足、輸送機器等の不足、港湾物流環境の低迷がコスト上昇と外注費比率上昇につながるリスクとして初めて明示されている。