輸入立替金に伴う運用資金・貸倒リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。
トレーディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13悪化決算
「流動資産増加の主な要因は、その他と現金及び預金は減少しましたが、立替金と受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものであります。」
立替金は前年度末の778百万円余から900百万円余へ増加し、対象残高が拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高16億76百万円余に対し、立替金の残高７億78百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高は前年度末の10億09百万円余から7億78百万円余へ減少した。なお、監査等委員会は当年度に発生した貸倒懸念債権事案について、債権・与信管理体制と回収可能性を検討した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「立替金 1,009,619 952,106」
立替金残高は前連結会計年度末の1,009百万円余から952百万円余へ減少し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高16億30百万円余に対し、立替金の残高10億９百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。」
立替金残高は前年度末の11億98百万円余から10億09百万円余へ減少した。信用調査、与信管理、早期回収を継続している。また、当年度の貸倒懸念債権事案については、監査等委員会が回収可能性・管理体制を検討した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「立替金 974,213 1,014,732」
立替金残高は前連結会計年度末の974百万円余から1,014百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加がありますが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の減少等によるものであります。」
立替金は前年度末の1,198百万円余から930百万円余へ、受取手形・売掛金等も減少し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「立替金 1,198,044 1,283,016」
立替金残高は前連結会計年度末の1,198百万円余から1,283百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の減少等によるものであります。」
立替金は前年度末の1,198百万円余から1,058百万円余へ、受取手形・売掛金等も減少し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が縮小している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「具体的には、当連結会計年度で発生した貸倒懸念債権の事案について、当社グループの債権管理、与信管理体制の検証を行うとともに、リスク発生原因の究明及び債権管理体制の取組み強化や重要なリスクとなり得る場合の対応策について検討を行いました。」
貸倒懸念債権の事案が実際に発生し、監査等委員会が債権管理・与信管理体制の検証と強化策の検討を行った。立替金残高は11億98百万円余で、依然として大きい。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増加しており、顧客からの前受金や早期回収に取り組み、キャッシュ・フローの改善に留意しております。」
運賃高騰、原材料価格高止まり、円安等により立替金が増加し、キャッシュ・フローへの圧迫要因が継続している。立替金残高は前年度末の1,221百万円余から1,714百万円余へ増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「立替金の増加２億63百万円余ありますが、税金等調整前四半期純利益３億53百万円余、前受金の増加３億28百万円余によるものであります。」
立替金は前年度末の12億21百万円余から14億84百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大した。一方、前受金の増加や早期回収により営業キャッシュ・フローの改善も記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループの属する港湾運送業界においては、取引先に代わり海上運賃や、関税・消費税を一旦立替える商習慣が残っており、急激な円安進行、原材料価格の高止まり、海上運賃の高騰といった要因により、立替金をはじめ、売掛金も増加の一途を辿っており、キャッシュ・フローを圧迫しています。」
円安、原材料価格高止まり、海上運賃高騰により、立替金・売掛金が増加し、運用資金とキャッシュ・フローへの圧迫が拡大している。立替金は前年度末の1,221百万円余から1,498百万円余へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高20億28百万円余に対し、立替金の残高12億21百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高は前年度末の916百万円余から1,221百万円余へ増加し、海上運賃高騰を背景に運転資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「立替金 916,132 1,117,073」
立替金残高は前年度末の916百万円余から1,117百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。」
立替金残高が前年度末の916,132千円から1,006,574千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2022-Q1残高微減・信用懸念継続有価証券報告書
「一方で、コロナ渦の影響を受けた顧客の資金繰りの悪化、倒産等も引き続き懸念されることから、売掛金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備えております。」
顧客の資金繰り悪化・倒産懸念と早期回収・与信管理の対応を継続している。立替金残高は916百万円余から907百万円余へ小幅に減少したが、信用リスクへの懸念は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高16億92百万円余に対し、立替金の残高９億16百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高は前年度末の673百万円余から916百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「立替金 673,257 809,526」
立替金残高が前連結会計年度末の673,257千円から809,526千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。顧客の資金繰り悪化や倒産懸念を踏まえ、早期回収・与信管理の徹底も記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「立替金 673,257 767,769」
立替金残高は前連結会計年度末の673,257千円から767,769千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高14億20百万円余に対し、立替金の残高６億73百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高は前年度末の720百万円余から673百万円余へ減少し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が縮小している。与信管理と早期回収は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「立替金 720,556 841,012」
立替金残高は前連結会計年度末の720,556千円から841,012千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「立替金 720,556 824,395」
立替金残高は前連結会計年度末の720,556千円から824,395千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「立替金 720,556 787,147」
立替金残高は前連結会計年度末の720,556千円から787,147千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高17億９百万円余に対し、立替金の残高７億20百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高は前年度末の724百万円余から720百万円余へ小幅に減少し、信用調査・与信管理・早期回収の対応を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。」
立替金残高は前連結会計年度末の724,108千円から892,984千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少がありますが、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。」
立替金残高は前連結会計年度末の724,108千円から916,483千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少がありますが、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。」
立替金残高は前連結会計年度末の724,108千円から799,234千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高16億72百万円余に対し、立替金の残高７億24百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高は前年度末の799百万円余から724百万円余へ減少し、リスク対象残高は縮小している。信用調査、与信管理、早期回収の対応も継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。」
立替金残高は前連結会計年度末の799,284千円から894,655千円へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「立替金 799,284 820,904」
立替金残高は前連結会計年度末の799百万円余から当第２四半期末の820百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「立替金 799,284 804,406」
立替金残高は前連結会計年度末の799百万円余から当第1四半期末の804百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象残高が拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高17億53百万円余に対し、立替金の残高７億99百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。」
立替金は前四半期末の788百万円余から799百万円余に増加したが、前年度末の809百万円余は下回っている。与信管理・早期回収の対応は継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、立替金の減少がありますが、売掛金の増加等によるものであります。」
立替金は前連結会計年度末の809百万円余から788百万円余へ減少し、対象残高が縮小している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、売掛金、立替金等の増加がありますが、未収入金の減少等によるものであります。」
立替金残高が前連結会計年度末の809百万円余から836百万円余へ増加し、運用資金・貸倒リスクの対象となる残高が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高15億14百万円余に対し、立替金の残高８億９百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。」
立替金残高809百万円余を開示し、与信管理・早期回収によって貸倒債権化を防ぐ方針も示している。