米国新政権による政策変更・海外景気下押し
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-13顕在化決算
「ホルムズ海峡をめぐる中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰のみならず、供給制約による石油関連製品の高騰を招き、景況感の悪化から個人消費も伸び悩むなど、先行き不透明な状況となりました。」
中東情勢の緊迫化が原油価格・石油関連製品価格の高騰と個人消費の伸び悩みとして記載されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「輸出貨物の取扱量は、米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず、前年を下回って推移しました。」
米国の通商政策による混乱が、輸出貨物取扱量の前年割れとして実際の事業状況に現れたと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「輸出貨物の取扱量は米国の通商政策による混乱等の影響で、前年を下回って推移しました。」
米国の通商政策による混乱が、輸出貨物取扱量の前年割れとして実際の事業状況に現れたと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、インバウンド需要等や政府による経済政策が期待されるものの、物価高騰の継続や、米国の相互関税発動によって自由貿易体制の萎縮、サプライチェーンの再編が誘発され、世界経済の減速感が強まるものと考えます。」
従来の米国通商政策・貿易摩擦リスクに加え、相互関税発動、自由貿易体制の萎縮、サプライチェーン再編による世界経済減速を具体的に示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、長引く円安、物価高騰、緊張感を増す国際情勢等、景気下振れの懸念材料は依然として拭いきれておりません。」
円安、物価高騰、国際情勢を含む外部環境の下振れ懸念を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる外需の低迷により、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。」
円安、物価高、ウクライナ情勢、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる外需低迷を、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の影響による世界的な物価高、各国の金融引き締め、円安のまま推移する為替相場等、世界経済の減速懸念がなかなか払拭されず、不透明な状況が続いております。」
物価高、金融引き締め、円安、世界経済の減速懸念による不透明な外部環境を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端に世界的なインフレが進行し、各国における政策金利の引上げによって世界的な景気減速懸念も高まり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の通商政策・貿易摩擦中心の不透明感に加え、世界的インフレ、政策金利引上げ、景気減速懸念が明示されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、依然として続く円安基調、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、コンテナ船の需要鈍化による運賃下落等、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
従来の米国政権・通商政策を中心とする説明から、円安、資源・原材料高、地政学情勢、中国の政策変更、コンテナ船需要鈍化を含む複合的な外部環境リスクへ重点が移っている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「歯止めのかからない円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策、コンテナ船の混雑解消・スペース不足解消にともなう運賃下落等、不安材料を抱えており、見通しの難しい状況が継続するものと予想されます。」
外部環境リスクの説明に、円安、資源・原材料高、ロシア・ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策に加え、コンテナ混雑・スペース不足の解消に伴う運賃下落を加えている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「その一方で、アメリカの政策金利引き上げに端を発した急激な円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウン等、景気の下振れも懸念され、当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、逆風が吹く状況となりました。」
海外政策・通商リスクを中心とした従来の説明から、米国利上げによる円安、資源・原材料高、ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウンを含む複合的な外部環境リスクへ重点が移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後の日本経済は、感染力の強い変異株による新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されるものの、拡大防止策の浸透や効果的なワクチン接種の普及により、社会経済活動は徐々に再開に向かい、景気は回復基調となることが見込まれる一方、ウクライナ情勢など新たな地政学的リスクの高まり、原油をはじめとするエネルギー価格、原材料の高騰の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。」
従来の米中貿易摩擦・政策リスクを中心とする説明から、変異株、ウクライナ情勢、エネルギー価格・原材料高騰を含む経済環境全体の不透明感へ重点が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方、世界経済においては、緩やかな回復が続いておりますが、新たなオミクロン株の感染拡大や、半導体不足、米国のインフレ懸念など、先行きが読みづらい状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等を中心とする政策・通商リスクから、オミクロン株、半導体不足、米国のインフレ懸念を含む世界経済の先行き不透明感へ表現が移っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資の下支えにより、米中間の貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落込みがあったものの、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しており、さらなる景気下振れが懸念される非常に厳しい状況で推移しています。」
米中貿易摩擦等の政策・通商リスクから、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による景況感の急悪化と景気下振れ懸念へ、主要なリスクの重心が移っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資の下支えにより、米中間の貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落込みがあったものの、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しており、さらなる景気下振れが懸念される非常に厳しい状況で推移しています。」
米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により景況感が大幅に悪化し、さらなる景気下振れが懸念されるとの記載に変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後につきましては、海外においては米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱に向けた動き、中東地域の地政学的リスクが貿易に与える影響、国内においては慢性的なドライバー不足、国内消費の低迷等が懸念され、港湾物流における荷動きやコストについては不透明感を払拭できず、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の外部環境リスクに加え、中東の地政学的リスク、慢性的なドライバー不足、国内消費低迷を含む港湾物流全体の荷動き・コストリスクへ表現が整理されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題が世界の貿易に与える影響、消費増税や相次ぐ自然災害発生にともなう国内消費の低迷、主要港で深刻化している慢性的な海上コンテナドレージ不足等、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
米国政権の政策運営という従来の表現から、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、消費増税、自然災害、海上コンテナドレージ不足を含む、より広い外部環境リスクへ表現が移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性が高まり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化という表現から、米国などの保護主義的な通商政策や英国のEU離脱問題を含む、より広い世界経済の不確実性へ表現が移っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後につきましては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響による企業・消費者マインドの悪化が、アジア域内のみならず世界的な貿易活動を押し下げ、景気が下振れするリスクがあり」
米中を中心とした保護主義・通商問題のリスクが、米中貿易摩擦の激化による世界的な貿易活動の下押しリスクとして具体化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「さらには米国政権の保護主義的な動きによる通商問題の動向が世界経済に与える影響などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
前回の「米中を中心とした保護主義政策」という表現から、米国政権の保護主義的な動きと通商問題の動向が世界経済・港湾物流に与える影響という表現へ移っている。 - FY2019-Q1米中保護主義政策として再浮上・対象拡張有価証券報告書
「日本経済は引き続き企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、米中を中心とした保護主義政策による世界経済の停滞が予見されるほか、人手不足などによる企業業績への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。」
前回まで名指しが消えていた米国政権の政策リスクが、今回は米中を中心とした保護主義政策による世界経済停滞リスクとして対象を広げて再び記載されている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクがあり、」
海外経済・政策の不確実性は継続しているが、前回記載された米国政権の政策運営は名指しされていない。 - FY2018-Q2リスクの再浮上・対象拡張有価証券報告書
「一方、世界経済は米国政権の政策運営の不透明感や欧州各国の政策動向など、依然として先行きを慎重視する状況で推移しました。」
前年度に名指しが消えた米国政権に関する不透明感が再び記載され、政策変更そのものから政策運営の不透明感へ表現が変化している。 - FY2017削除有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりを背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性は継続しているが、前回明示された米国新政権による政策変更は年度のリスク記載で名指しされていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「米国新政権による政策の変更や新興国等の海外景気が下振れし景気を下押しされるリスク等により、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
米国新政権による政策変更を、海外景気の下振れとともに港湾物流の貨物量を不透明化する新たなリスクとして記載している。