熊本地震・個人消費低迷による国内経済の不透明化
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
トレーディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の上昇や円安基調の為替水準による国内物価高の煽りを受け、国内消費動向に大きく影響される状況です。さらに加速する少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、」
円安・エネルギー価格上昇による物価高に加え、少子高齢化・人口減少による中長期的な国内消費と港湾貨物量の縮小見通しを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、インバウンドの復調、外食や旅行などのサービス消費の高まりが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。」
社会経済活動の正常化やサービス消費の回復を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月から８月にかけて新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じたものの、行動制限が課せられることなく、小幅な改善と悪化を繰り返しながら推移しました。」
感染者数の再増加と行動制限なしの経済活動が併存し、国内経済について小幅な改善と悪化を繰り返す状況を記載している。 - FY2023-Q1景気回復の兆しと下振れ懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことから、人出が増加するなど消費活動が活発になり、景気回復に向けて明るい兆しが見られました。」
国内では行動制限解除と消費活動の活発化による回復の兆しが記載される一方、円安、資源価格、地政学情勢等による下振れ懸念も併記されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が相次いで発出され、期間延長が繰り返されるなかで推移しました。」
変異株拡大と行動制限により国内経済活動が抑制される状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1国内低調・外需回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用や３回目の緊急事態宣言の発出など、経済活動が抑制されたなかでの推移となりました。」
国内では感染症対策による経済活動の抑制が続き、内需は低調とされた一方、外需を中心に港湾運送貨物量が回復したと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費動向も変化し、少子高齢化と国内人口の減少により中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱量は、当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、」
新型コロナウイルス感染症による消費動向変化に加え、少子高齢化・人口減少による中長期的な国内消費縮小と貨物量減少を明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、内需・外需ともに大きな落ち込みとなり、先行き不透明な状態となりました。」
従来の国内消費低迷等に加え、新型コロナウイルス感染症により内需・外需がともに大きく落ち込み、国内経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による国内消費の低迷、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱い量は当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、」
従来の消費低迷・回復遅れに加え、新型コロナウイルス感染症による国内消費低迷と中長期的な国内消費全体の縮小を明示している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を背景とした輸出減少や、消費税率引き上げによる国内消費の低迷により、景況感の改善がみられないまま推移しました。」
消費税率引き上げによる国内消費低迷は継続している一方、前四半期に併記された相次ぐ自然災害への言及はない。 - FY2020-Q2自然災害・消費増税による国内消費低迷有価証券報告書
「消費増税や相次ぐ自然災害発生にともなう国内消費の低迷、」
過去に扱われた国内消費低迷のテーマが、今回は消費増税と相次ぐ自然災害に伴う国内消費の低迷として再び記載されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。」
前回まで言及されていた熊本地震と個人消費低迷による国内経済の不透明化は、当四半期の記載では明示されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「個人消費の回復の遅れ等もあり、全体としては足取りの重い状況が続きました。」
個人消費の回復遅れは継続したが、前四半期まで記載された熊本地震への言及はなくなっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、中国やアジア新興国の景気減速等、海外経済の不確実性の高まりを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の伸び悩みは継続している一方、前四半期に記載された熊本地震への言及はなくなっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「国内での熊本地震の影響、個人消費の低迷、円高や株式市場の不安定な状況に加え、」
熊本地震の影響と個人消費の低迷を、当四半期の国内経済を不透明にする要因として新たに並記している。