トレーディア（9365）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。」
地政学的リスク等による翌年度業績への影響を限定的とする仮定と、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症や地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。」
感染症・地政学的リスクによる翌年度の業績影響を限定的とし、会計上の見積りの重要性は低いと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「翌事業年度における新型コロナウイルス感染症等の業績への影響は限定的であり、売上高及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による翌年度の業績影響を限定的とする仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの重要性は低いと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当連結会計年度の上期で収束に向かい、日本経済は内需先行で緩やかな回復に向かうものと仮定をおいております。当社グループにおきましては、上期は輸出関連で売上高減少の影響を受けますが、通期の業績におきましては影響は限定的であるとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症が上期に収束し通期影響は限定的とする仮定に基づく会計上の見積りと、状況次第で翌期以降の財務諸表に重要な影響が生じ得るとの開示を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、上記における仮定は、有価証券報告書提出日現在においてのものであり、世界各国の感染拡大防止策や経済対策等の状況によっては、2021年３月期以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大防止策や経済対策等によって、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響が生じる可能性を、会計上の見積りに関するリスクとして新たに開示している。