外注費率の低減とコスト削減
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-13。
- 2026-08-13悪化決算
「輸出部門の営業収入は前年同期比3.1％増の６億91百万円余（対前年同期20百万円余増）としたものの、賃上げ等のコスト上昇分を吸収しきれず、セグメント損失15百万円余（前年同期はセグメント利益８百万円余）の計上となりました。」
賃上げ等のコスト上昇が輸出部門で利益を圧迫し、前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2026前進有価証券報告書
「しかしながら、コスト減少、適正料金の収受の効果により大幅に収益性が改善したことにより、輸出部門の営業収入は前年同期比0.1％増の27億25百万円余（対前年同期１百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比3,342.9％増の56百万円余（対前年同期54百万円余増）となりました。」
コスト減少と適正料金の収受により、輸出部門は前年度の1百万円余の利益から56百万円余の利益へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「コスト減少、適正料金の収受の効果により、セグメント利益22百万円余（前年同期はセグメント損失６百万円余）の計上となりました。」
コスト減少と適正料金の収受が輸出部門の損失から22百万円余の利益への転換に寄与したと記載している。 - FY2025-H1外注比率上昇下で部門損失縮小有価証券報告書
「取扱件数は前年同期比で微減となり、自社倉庫での取扱量も伸び悩み、外注比率も増加したことから、収益性の改善には至らず、輸入部門の営業収入は前年同期比0.3％増の25億30百万円余（対前年同期８百万円余増）、セグメント損失21百万円余（前年同期はセグメント損失27百万円余）の計上となりました。」
輸入部門では外注比率が増加し収益性改善には至らなかったが、セグメント損失は前年同期の27百万円余から21百万円余へ縮小した。 - FY2024-Q2費用抑制効果の希薄化有価証券報告書
「国際部門において、運賃が下落した影響や取扱量の減少により大幅な減収となり、第１四半期にあった費用抑制の効果も薄れ、セグメント利益は減少しました。」
前四半期にみられた費用抑制効果が薄れ、国際部門のセグメント利益が減少したと記載されている。 - FY2023一般管理費増加下で利益改善有価証券報告書
「営業損益は、一般管理費が増加したものの前年同期比48.5％増の４億43百万円余の利益」
従来の固定費・一般管理費抑制による改善とは異なり、一般管理費が増加した一方で営業利益は前年同期比48.5％増となった。 - FY2023-Q3営業費用・一般管理費増加下で利益改善有価証券報告書
「営業損益は、営業費用、一般管理費が増加したものの、前年同期比41.4％増の４億24百万円余の利益（対前年同期１億24百万円余増）」
従来の費用削減による収益改善とは異なり、営業費用・一般管理費が増加した一方で、営業利益は前年同期を上回った。 - FY2023-Q1仕入価格高騰による粗利益減少有価証券報告書
「損益面につきましては、仕入価格の高騰により、営業総利益は前年同期比9.2％減の２億18百万円余（対前年同期22百万円余減）となりました。」
固定費削減等による従来の収益改善とは別に、仕入価格の高騰が営業総利益を前年同期比9.2％減少させる要因となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「損益面につきましては、営業総利益は前年同期比28.3％増加し10億27百万円余（対前年同期２億26百万円余増）となり、一般管理費も減少した結果、営業利益は前年同期比386.0％増加し２億98百万円余（対前年同期２億36百万円余増）」
一般管理費の減少を伴い、営業総利益は28.3％増、営業利益は386.0％増となり、コスト抑制と利益改善の年度成果を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「損益面については、収入増に対して固定費の増加が抑えられたことから、営業総利益は、前年同期比45.3％増の８億44百万円余（対前年同期２億63百万円余増）、営業利益は３億円余」
固定費の増加を抑制し、営業総利益が前年同期比45.3％増、営業利益が3億円余となった具体的な収益改善を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「損益面については固定費削減の効果もあり、営業総利益は、前年同期比50.7％増の５億29百万円余（対前年同期１億78百万円余増）」
固定費削減の効果が営業総利益の前年同期比50.7％増に結び付いたと記載しており、コスト削減施策の具体的な成果を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業損益は、一般管理費が減少したこともあり、61百万円余の利益（対前年同期１億36百万円余増）」
一般管理費の減少が営業損益改善の要因となり、前年同期の営業損失から61百万円余の営業利益へ転じた具体的な成果が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「固定費の削減に努め、収益の改善を図るとともに、」
固定費削減を継続し、販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益が11百万円余から61百万円余へ増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら経費削減により、セグメント利益は26百万円余（前年同期間はセグメント利益２百万円）の計上となりました。」
経費削減を実施し、輸入部門のセグメント利益が前年同期間の2百万円から26百万円へ増加した具体的な成果を記載している。 - FY2021-Q1費用削減で減収を補えず有価証券報告書
「損益面につきましては、収入の落ち込みを費用削減で挽回できず、営業総利益は前年同期間比41.2％減の１億18百万円余(対前年同期間83百万円余減)となりました。」
費用削減を進めたものの収入減少を補えず、営業総利益が前年同期比41.2％減少したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「輸入部門においては、固定費削減に取組んだ効果により大幅に固定費を抑えた結果、セグメント損失は前年の89百万円余から大きく改善し19百万円余となりました。」
固定費削減の取組みについて、輸入部門の固定費を大幅に抑え、セグメント損失が89百万円余から19百万円余へ改善した実績を記載している。 - FY2020-Q3外注費比率上昇・営業総利益減少有価証券報告書
「損益面につきましては、外注費比率が前年同期間比1.6ポイント増加したことにより、営業総利益は前年同期間比14.1％減少し６億68百万円余(対前年同期間１億10百万円余減)となりました。」
外注費率の低減・コスト削減を掲げていた一方、外注費比率が1.6ポイント上昇し、営業総利益が前年同期を下回った。 - FY2020-Q2外注費比率上昇・営業総利益減少有価証券報告書
「売上高は増加しましたが、外注費比率が上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比6.1％減少し４億46百万円余(対前年同期間28百万円余減)となりました。」
外注費率低減・コスト削減を掲げていた一方、外注費比率が上昇し、営業総利益が前年同期を下回った。 - FY2020-Q1外注費比率上昇・営業総利益減少有価証券報告書
「売上高が増加しましたが、外注費比率が3.6％上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比13.9％減の２億１百万円余(対前年同期間32百万円余減)となりました。」
外注費率低減・コスト削減を掲げていた一方、外注費比率が3.6％上昇し、営業総利益が減少した。 - FY2019外注費比率上昇・営業総利益減少有価証券報告書
「売上高は増加しましたが、外注費比率が2.2ポイント上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比4.9％減少し９億70百万円余」
外注費率低減・コスト削減の施策に対し、外注費比率が2.2ポイント上昇し、営業総利益が減少した実績を記載している。 - FY2019-Q3外注費比率上昇・営業総利益減少有価証券報告書
「売上高は増加しましたが外注費比率が前年同期間比1.8ポイント増加したことにより、営業総利益は前年同期間比2.3％減少し７億78百万円余(対前年同期間18百万円余減)となりました。」
外注費率低減・コスト削減を掲げていた一方、外注費比率が1.8ポイント上昇し、営業総利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q2外注費比率上昇・営業総利益減少有価証券報告書
「売上高は増加しましたが、外注費比率が上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比1.8％減少し４億74百万円余(対前年同期間８百万円余減)となりました。」
外注費率低減・コスト削減を掲げていた一方、外注費比率が上昇し、営業総利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q1外注費比率上昇・輸入部門赤字拡大有価証券報告書
「輸入部門におきましては、繊維製品は減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比1.4％増加し13億70百万円余となりましたが、外注費比率の上昇等によりセグメント損失は24百万円余（前年同期間はセグメント損失３百万円余）の計上となりました。」
外注費比率の上昇が輸入部門の損失拡大要因として記載され、外注費率低減・コスト削減の成果とは逆方向の変化が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上高が増加したことや、コスト削減等による収益改善が図られたことにより、営業総利益は前年同期間比3.5％増加し10億19百万円余」
コスト削減等による収益改善が図られた実績を記載しており、前回までの施策掲示から具体的な成果の記載に進んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用 6,174,010 6,444,409」
当四半期では外注費率の低減・コスト削減を直接掲げる記載はなく、既存施策の明示的な進展は確認できない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高の増加、外注費比率が微減したことにより、営業総利益は前年同期間比32.5％増加し２億31百万円余(対前年同期間56百万円余増)となりました。」
外注費率の低減を施策として再掲したものではないが、外注費比率が微減し、営業総利益増加の要因となった実績が記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「（外注費率の低減・コスト削減に関する当連結会計年度の明示的な記載なし）」
前回までに示されていた外注費率の低減・コスト削減は、年度の経営方針・課題では明示されていない。 - FY2017-Q1成果が逆方向有価証券報告書
「売上高の減少、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比29.1％減少し１億74百万円余」
外注費率の低減を掲げていた一方、当四半期は外注費比率の増加が営業総利益の減少要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「より一層外注費率の低減、コスト削減に取組み、業績の向上を目指してまいります。」
外注費率の低減とコスト削減を、業績向上に向けた施策として明示している。