一部地域の地政学的リスク
FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
トレーディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「終わりの見えないウクライナ情勢や、２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢への言及に加え、イラン攻撃とホルムズ海峡封鎖を具体的な地政学的リスクとして記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「一方で、終わりの見えないウクライナ情勢や、２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。」
ウクライナ情勢に加え、ホルムズ海峡封鎖とイラン情勢を新たな地政学的要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、長引く円安、物価高騰、緊張感を増す国際情勢等、景気下振れの懸念材料は依然として拭いきれておりません。」
国際情勢の緊張を含む地政学的な下振れ要因への認識を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中東情勢も緊迫化するなど景気の下振れ要因も依然として残っております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の緊迫化が景気下振れ要因として新たに明示され、地政学的リスクの広がりが記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる外需の低迷により、」
ウクライナ情勢の長期化を、円安、物価高、外需低迷と並ぶ外部環境上の不安材料として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端に世界的なインフレが進行し、各国における政策金利の引上げによって世界的な景気減速懸念も高まり、地政学リスク高まりや脱炭素の潮流の中、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。」
ウクライナ情勢を含む地政学リスクを、資源価格高騰、インフレ、脱炭素の潮流と並ぶ外部環境要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を、円安や中国の政策変更と並ぶ国際物流の不安材料として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「歯止めのかからない円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策、」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を、円安や原材料高、中国のゼロコロナ政策と並ぶ不安材料として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウン等、景気の下振れも懸念され、」
地政学的リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が明示され、景気下振れ要因としての記載が強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、…ウクライナ情勢など新たな地政学的リスクの高まり、原油をはじめとするエネルギー価格、原材料の高騰の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。」
従来の地域紛争・地政学的リスクの一般的な記載に加え、ウクライナ情勢を新たな地政学的リスクの高まりとして具体的に明示している。 - FY2021地域紛争リスクとして再具体化有価証券報告書
「対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、」
過去の地政学的リスクの一般的な言及に関連して、対象地域の紛争が海外事業活動を困難にする可能性として再び具体的に記載されている。 - FY2020削除有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落込みがあったものの、」
前年度第3四半期に明示された中東地域の地政学的リスクは、当年度の主要なリスク説明では名指しされていない。 - FY2020-Q3中東地域の地政学的リスクとして再浮上有価証券報告書
「今後につきましては、海外においては米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱に向けた動き、中東地域の地政学的リスクが貿易に与える影響、国内においては慢性的なドライバー不足、国内消費の低迷等が懸念され、」
過去に一部地域の地政学的リスクとして記載されたテーマが、今回は中東地域の地政学的リスクとして再び明示されている。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクがあり、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
海外経済の不確実性は継続しているが、前回記載された一部地域の地政学的リスクは明示されていない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一部地域の地政学的リスクの懸念や、中国等新興国の成長鈍化などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
一部地域の地政学的リスクを、港湾物流における貨物量の不透明要因として初めて明示している。