トレーディア（9365）・リスク再掲
収益認識会計基準等の適用影響の不確実性
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準の適用後の指標であることを年度開示でも継続して説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は１億９百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により営業収入・営業費用は109百万円余減少したが、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これにより、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は73,599千円減少しておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。」
収益認識会計基準の適用による営業収入・営業費用の減少額を73,599千円と開示する一方、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
適用予定・影響額評価中だった収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。営業収入・営業費用は37,492千円減少したが、営業総利益、営業利益、経常利益等への影響はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期と財務諸表への影響額が評価中であることを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期と、財務諸表への影響額が評価中であることを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期と財務諸表への影響額が評価中であることを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準の適用予定時期と、財務諸表への影響額が評価中であることを新たに開示している。