コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査、内部通報制度の運用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、グループ全体における横断的なリスク管理を行う主管部署として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を、その下部組織として子会社を含めた各事業所に「ローカル委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を確立しています。また、各部署が抱えるリスクに対してPDCAサイクルを回し、内部監査部による定期的なモニタリングも併せて実施することにより、リスク管理体制の実効性を確保、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。」
従来の委員会、内部通報、内部監査の記載に加え、子会社を含む各事業所のローカル委員会、PDCA、定期モニタリングを含む運用体制を記載している。 - 2026-05-29前進株主総会
「コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催（当事業年度は13回開催）し、当社グループにおけるリスクの把握とその対応策の立案・実施を図ってまいりました。」
内部統制・リスク管理について、委員会の年間開催回数と運用状況を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、社内規程、内部通報制度、社長直属の内部監査部による内部統制の仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部通報制度、社長直属の内部監査部による内部統制の仕組みを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、社内規程、内部通報制度、社長直属の内部監査部による内部統制の仕組みを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。」
コンプライアンス・リスク管理委員会、社内規程、内部通報制度、社長直属の内部監査部による内部統制の仕組みを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。」
グループ全体のコンプライアンス・リスク管理委員会、社内規程、内部通報制度、社長直属の内部監査部を内部統制の具体的手段として記載している。