固定費の削減と経費効率化
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
大運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-13悪化決算
「営業利益については諸コスト増加の影響を受け、減益となりました。」
諸コスト増加が営業利益の減益要因として記載され、固定費削減・経費効率化の成果に対して当四半期は利益面の悪化が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも収益基盤の強化、固定費の削減を意識し利益率の改善及び業務効率化を進め、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。」
固定費削減、利益率改善、業務効率化を進める方針を示し、当期は営業利益が前期比42.6％増となった。コスト効率化の効果が通期数値で示されている。 - 2026-05-14前進決算
「当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも収益基盤の強化、固定費の削減を意識し利益率の改善及び業務効率化を進め、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。」
固定費削減と業務効率化を引き続き明示し、当期は営業利益が42.6％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、有形固定資産購入、経費等の支出の見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。」
有形固定資産購入や経費等の支出の見直しに注力し、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とした。営業利益も前期比25.2％増加しており、コスト効率化に関する具体的な前進が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「しかしながら、事務処理の効率化を推進し、諸経費の削減を目指した結果、利益水準を押し上げました。」
事務処理の効率化と諸経費削減により、営業収入が9.4％減少する中でも営業利益は前期比18.8％増加した。コスト効率化施策の効果が通期数値で示されている。 - FY2024-Q3販管費減少と営業利益減益の併存有価証券報告書
「営業原価 6,503,890 5,710,083 営業総利益 518,552 410,953 販売費及び一般管理費 344,952 263,283 営業利益 173,599 147,670」
販売費及び一般管理費は前年同期の344,952千円から263,283千円へ減少した一方、営業総利益の減少により営業利益は173,599千円から147,670千円へ減少した。経費効率化の数値と、収益性悪化が併存している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、事務処理の効率化等経費の削減に努め、営業利益については増益となりました。この結果、当第２四半期累計期間における営業収入は4,028,549千円で、前年同四半期累計期間と比べ667,836千円（14.2％）の減収となりました。営業利益は113,033千円で、前年同四半期累計期間と比べ19,989千円（21.5％）の増益となりました。」
営業収入が14.2％減少する中、事務処理の効率化等による経費削減により営業利益は21.5％増加した。コスト効率化施策の効果が数値で示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における営業収入は1,938,642千円で、前年同四半期累計期間と比べ289,780千円（13.0％）の減収となりました。営業利益は62,293千円で、前年同四半期累計期間と比べ6,475千円（11.6％）の増益となりました。これは、事務処理の効率化等経費の削減に努めたことによるものです。」
営業収入が13.0％減少する中、事務処理の効率化等による経費削減を背景に営業利益は11.6％増加した。コスト効率化施策の効果が数値で示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「各国の協力代理店及び船社と緊密な連携を取りながら、一貫作業や事務処理の効率化を推進し、諸経費の削減を目指しましたが、輸送コストの高止まりにより利益水準を押し下げました。」
一貫作業、事務処理の効率化、諸経費削減を進めたものの、輸送コストの高止まりが利益水準を押し下げ、コスト効率化の実績面は悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のなか、お客様の理解のもと、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携を取り合ってコンテナ配送手配、荷役作業を行い、また事務処理の効率化等経費の削減に努めましたが、輸送コストの高止まりにより収益水準を押し下げました。」
事務処理の効率化や経費削減に努めたものの、輸送コストの高止まりが収益水準を押し下げ、全社営業利益は前年同期比40.3％減少した。コスト効率化の実績面では悪化要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社ではお客様の理解のもと、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携を取り合ってコンテナ配送手配、荷役作業等を行い、また事務処理の効率化等経費の削減に努めましたが、輸送コストの高止まりにより収益水準を押し下げました。」
事務処理の効率化や経費削減に努めたものの、輸送コストの高止まりが収益水準を押し下げ、営業利益は前年同期比56.4％減となった。コスト効率化の実績面は悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社ではお客様の理解のもと、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携を取り合ってコンテナ配送手配、荷役作業等を行いまた、事務処理の効率化等、経費の削減に努めましたが、輸送コストの高止まりによる収益水準を押し下げました。」
事務処理の効率化や経費削減に努めた一方、輸送コストの高止まりが収益水準を押し下げ、全社営業利益は45.0％減少した。コスト効率化の実績面では悪化要因が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業利益については、一部収受料金及び作業体制の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。」
料金・作業体制の見直しと事務処理の効率化による経費削減により、営業利益が前期比225.4％増となった。コスト効率化の効果が通期数値で確認された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益については、一部収受料金及び作業体制の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。」
一部収受料金と作業体制の見直し、事務処理の効率化による追加的な経費削減が実施され、営業利益は前年同期比154.2％増の291,028千円となった。コスト効率化施策の効果が数値で示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益については、一部収受料金及び作業体制の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。」
一部収受料金・作業体制の見直しと事務処理の効率化による追加的な経費削減が実施され、営業利益は前年同期比282.8％増となった。コスト効率化施策の効果が数値で示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは取引量の増加や、社内コストの見直し等によるものであります。この結果、当第１四半期累計期間における営業利益は101,539千円で、前年同四半期累計期間と比べ81,981千円（419.2％）の増益となりました。」
取引量の増加と社内コストの見直しにより、営業利益が前年同期比419.2％増となり、コスト効率化の効果が数値で示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益（営業利益）は、前期比+41,961千円（+11.5％）の408,040千円となりました。」
経費等の抑制により港湾運送事業のセグメント利益が前期比11.5％増加し、コスト効率化の効果が数値で確認された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は114,507千円で、前年同四半期累計期間と比べ74,440千円（185.8％）の増益となりました。これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。」
人件費の減少と営業経費の抑制により、営業利益が前年同期比185.8％増加した。販売費及び一般管理費も前年同期の305,255千円から253,964千円へ減少し、コスト効率化施策の効果が数値で示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。」
人件費の減少と営業経費の抑制が営業利益の大幅増益要因として示され、販売費及び一般管理費も前年同期の209,157千円から169,642千円へ減少した。コスト効率化の効果が数値で確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは諸コスト抑制や、また価格転嫁による原価率の減少等によるものであります。」
諸コストの抑制と価格転嫁による原価率の減少により、営業利益は前年同期の営業損失23,867千円から19,557千円の利益へ改善した。従来のコスト上昇による悪化から、当四半期はコスト効率化の効果が数値で示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社につきましては積極的な営業展開や料金の適正化を推し進めたことにより営業収入は堅調に推移したものの、外注費の増加などのコスト上昇や、コロナショックにおける2月以降の輸送需要の低迷等により、営業利益は前年比で大きく減少しております。」
料金適正化などを進めたものの、外注費増加などのコスト上昇により営業損失となった。固定費削減・コスト効率化の実績面は前期から悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における当社の業績につきましては、料金の適正化に伴い営業収入は堅調に推移したものの、外注費の増加などのコスト上昇により、営業利益は前年同四半期累計期間比では減少しております。」
経費削減に取り組む一方、外注費の増加などのコスト上昇により営業利益は前年同期比6.4％減となった。主要な港湾運送事業のセグメント利益も4.9％減少し、コスト効率化の実績面は悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これは諸コストを含めた原価率の上昇等によるものです。」
諸コストを含む原価率の上昇により、営業利益は前年同期比83.3％減の6,600千円となった。営業収入が増加する一方でコスト負担が増し、コスト効率化の実績面は悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社の業績につきましては、積極的な営業展開により、営業収入は引き続き堅調に推移いたしましたが、営業利益は前年比で大きく減少しております。これは諸コスト高騰、また価格転嫁の遅れによる原価率の上昇等によるものであります。」
諸コスト高騰と価格転嫁の遅れによる原価率上昇が続き、営業損失23,867千円を計上した。売上の増加にもかかわらず、コスト効率化の実績面は悪化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業収入は堅調に推移いたしましたが、営業利益は前期比で大きく減少しております。これは諸コスト高騰、また価格転嫁の遅れによる原価率の上昇等によるものであります。」
諸コストの高騰と価格転嫁の遅れによる原価率上昇が営業利益減少の要因となり、コスト効率化の実績面は悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業収入の堅調な推移により原価率の上昇はあるものの、営業利益は前年同四半期累計期間比では増加しております。」
営業利益は前年同期比26.4％増となったものの、営業収入の増加局面でも原価率の上昇が続いており、コスト効率化の中心課題はなお悪化要因として記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業収入の堅調な推移、経費削減等による販売費及び一般管理費の減少から、営業利益は前年同四半期比では増加しております。」
経費削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が前年同期比240.2％増となった。コスト効率化施策の効果が数値で示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、人件費を含めた原価率の増加等により前年同四半期比減益となりました。」
主要な港湾運送事業では、営業収入が増加した一方、人件費を含む原価率の増加によりセグメント利益が3.9％減少した。全社営業利益は増益となったものの、コスト効率化の中心領域では悪化が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期における当社の業績につきましては、営業収入の堅調な推移にも拘わらず、営業利益は前期比で大きく減少しております。これは諸コスト増加等による原価率の上昇、前期に貸主都合による家賃の免除があったこと等によるものであります。」
営業収入が5.0％増加する一方、諸コスト増加等による原価率上昇で営業利益が63.8％減少し、コスト効率化の実績面が悪化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社の業績につきましては、営業収入の堅調な推移にも拘わらず、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しております。これは人件費を含めた原価率の上昇等によるものであります。」
営業収入が堅調に推移する一方、人件費を含む原価率の上昇により営業利益が大幅に減少し、コスト効率化のテーマに対する実績面の悪化が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、人件費を含めた原価率の上昇等により前年同四半期比減益となりました。」
港湾運送事業では営業収入が4.2％増加したものの、人件費を含む原価率の上昇によりセグメント利益が13.8％減少し、コスト負担の増加が続いている。 - FY2018-Q1原価率上昇によるコスト負担増有価証券報告書
「これは、人件費を含めた原価率の上昇等によるものであります。」
人件費を含む原価率の上昇が営業利益の大幅減益要因として記載され、コスト効率化のテーマに対する当四半期の実績面ではコスト負担増が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「経費削減等の影響で、セグメント利益（営業利益）は、前期比+41,453千円（+9.4%）の481,140千円となりました。」
経費削減等の影響により港湾運送事業のセグメント利益が前期比9.4％増加し、施策の効果が数値で示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社におきましては、引き続き取引採算の確保、経費の削減に取組んでまいりました。」
取引採算の確保と経費削減を引き続き実施しており、従来の施策に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保、経費の削減に取組んでまいりました。」
前四半期に続き、取引採算の確保と経費削減を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保、経費の削減に取組んでまいりました。」
前年度に続き、取引採算の確保と経費削減を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社におきましては、取引採算の確保、経費の削減に取り組んでまいりました。」
当期の採算改善要因として、取引採算の確保と経費削減を挙げている。