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決算9363大運運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は営業収入が6.2%増、営業利益が42.6%増となり、増収増益でした。2027年3月期は営業収入・営業利益とも増加を見込み、年間配当予想を前期実績の15円から16円へ増やしています。

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規模
42.6
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高9,211百万円前年比 +6.2%
営業利益347百万円前年比 +42.6%
経常利益441百万円前年比 +36.1%
純利益(親会社株主帰属)334百万円前年比 +24.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益69円01銭
売上高営業利益率3.8
期末の財政状態
総資産6,148百万円
うち純資産 4,077 百万円自己資本比率 66.3%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+543
投資-164
財務-197
純増減+182

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,498百万円
セグメント別売上高
港湾運送事業9,044,45898.2%+6.8%
自動車運送事業162,5911.8%-17.8%
その他4,6350.1%+12.8%
セグメント別利益
港湾運送事業690,805+18.1%
自動車運送事業-11,642
その他4,595+13.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,400百万円(前年比 +2.0%)
営業利益350百万円(前年比 +0.8%)
経常利益450百万円(前年比 +2.0%)
純利益340百万円(前年比 +1.6%)
年間配当予想15円 → 16円
配当性向22.8
業績の増減要因

新規顧客の獲得、既存顧客のお取引深耕、国際一貫輸送のさらなる受注獲得に取り組み、円安の影響下でも輸入貨物の堅調な受注があったため営業収入・営業利益が増加した。自動車運送事業は燃料費等諸コスト高騰の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,493千円、投資有価証券売却益 1,149千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費51,846千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,228,039株
期末自己株式数1,378,185株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高9,211百万円(前年比 +6.2%)
営業利益347百万円(前年比 +42.6%)
経常利益441百万円(前年比 +36.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益334百万円(前年比 +24.2%)
1株当たり当期純利益69円01銭
売上高営業利益率3.8
自己資本比率当期末 66.3 / 前期末 63.9
総資産6,148百万円
純資産4,077百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー543百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-164百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-197百万円
現金及び現金同等物期末残高1,498百万円
通期業績予想売上高 9,400百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 350百万円(前年比 +0.8%) / 経常利益 450百万円(前年比 +2.0%) / 純利益 340百万円(前年比 +1.6%)
年間配当予想15円 → 16円
配当性向22.8
セグメント別売上高港湾運送事業 9,044,458千円(前年比 +6.8%) / 自動車運送事業 162,591千円(前年比 -17.8%) / その他 4,635千円(前年比 +12.8%)
セグメント別利益港湾運送事業 690,805千円(前年比 +18.1%) / 自動車運送事業 -11,642千円 / その他 4,595千円(前年比 +13.0%)
減価償却費51,846千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,493千円、投資有価証券売却益 1,149千円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,228,039株
期末自己株式数1,378,185株
業績の増減要因新規顧客の獲得、既存顧客のお取引深耕、国際一貫輸送のさらなる受注獲得に取り組み、円安の影響下でも輸入貨物の堅調な受注があったため営業収入・営業利益が増加した。自動車運送事業は燃料費等諸コスト高騰の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕、国際一貫輸送の受注獲得に取り組み、円安の影響下でも輸入貨物の受注が堅調だったため。自動車運送事業では燃料費等の諸コスト高騰が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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