平成29年３月期以降の安定配当に向けた収益力強化
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-12。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を14円及び設立80周年記念配当1円を合わせ15円とすることを予定しております。」
期末配当を前期の13円から通常配当14円へ引き上げ、設立80周年記念配当1円を加えた合計15円を予定している。なお、定時株主総会の決議事項であり、 filing時点では予定として記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 63,052 13 2025年３月31日 2025年６月30日」
2025年3月期の1株当たり13円配当が2025年6月30日に効力発生となり、前期の11円から引き上げた配当の実行が確認された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を13円とすることといたしました。」
1株当たり期末配当を前期の11円から13円へ引き上げた。利益計上と利益剰余金による配当原資の確保を理由としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 60,861 11 2024年３月31日 2024年６月28日」
2024年3月期の1株当たり11円配当が2024年6月28日に効力発生となり、前期から引き上げられた配当の実行が確認された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を11円とすることといたしました。」
1株当たり期末配当を前期の10円から11円へ引き上げた。利益剰余金による配当原資の確保を理由としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 55,332 10 2023年３月31日 2023年６月30日」
2023年3月期の利益剰余金を原資とする1株当たり10円配当が2023年6月30日に効力発生となったことが再確認され、前期と同水準の配当実行が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 55,332 10 2023年３月31日 2023年６月30日」
2023年3月期について、1株当たり10円の配当が2023年6月30日に効力発生となった。前期と同水準の配当が実行段階で確認され、安定配当の継続が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月期につきましては、新型コロナウイルスの影響等もありましたが、当期純利益の計上となったため、利益剰余金による配当原資を確保することができることから、当期末１株当たりの配当を10円とすることといたしました。」
前期に続き、2023年3月期も1株当たり10円の期末配当を決定した。配当水準は前期から維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 55,336 10 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月期の1株当たり10円配当が2022年6月29日に効力発生となり、前期に引き上げられた配当水準の実行が確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 55,336 10 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月期の1株当たり10円配当が2022年6月29日に効力発生となり、前期に引き上げられた配当の実行が確認された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年３月期につきましては、新型コロナウイルスの影響等もありましたが、当期純利益の計上となったため、利益剰余金による配当原資を確保することができることから、当期末１株当たりの配当を10円とすることといたしました。」
前期の1株当たり6円から、2022年3月期は10円へ配当水準を引き上げた。利益剰余金による配当原資の確保を理由としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 37,285 6 2021年３月31日 2021年６月28日」
2021年3月期の1株当たり6円配当が2021年6月28日に効力発生となり、前期に再開された配当の実行が確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月期につきましては、新型コロナウイルスの影響等もありましたが、当期純利益の計上となったため、利益剰余金による配当原資を確保することができることから、当期末１株当たりの配当を６円とすることといたしました。」
前期は配当を実施しなかったが、当期は当期純利益155,816千円を計上し、1株当たり6円の期末配当を決定した。配当再開と水準回復が示されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年３月期につきましては、新型コロナウイルスの影響等もあり当期純損失の計上となったため、利益剰余金による配当原資を確保することができませんでした。」
前期の1株当たり3円配当に対し、2020年3月期は配当原資を確保できず、配当を実施しないこととなった。安定配当の水準はさらに弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 18,645 3.0 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月期の1株当たり3円配当が確認され、前年度に引き下げられた配当水準が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 18,645 3.0 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月期の1株当たり3円配当が2019年6月28日に効力発生となり、前年度に決定された減額後の配当が実行段階で確認された。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年３月期につきましては、当期純損失の計上となりましたが、利益剰余金による配当原資を確保することができることから、当期末１株当たりの配当を３円とすることといたしました。」
当期純損失の計上下でも1株当たり3円の配当を実施したが、前期の1株当たり10円から水準が低下し、安定配当の約束は弱まった形で示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 62,155 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
平成30年3月期の利益剰余金を原資とする1株当たり10円の配当が確認され、前期と同水準の安定配当が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 62,155 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
前期と同水準の1株当たり10円配当が平成30年6月29日に効力発生となり、安定配当の継続が実行段階で確認された。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末の１株当たりの配当を前期と同水準の10円とすることといたしました。」
前期に続いて1株当たり10円の期末配当を決定し、安定配当の継続が具体的に示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 62,166 1.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日」
利益剰余金を原資とする１株当たり１円の配当が平成29年６月28日に実施され、前期に見送った配当の再開が実行段階に進んだ。安定配当の継続が確立したとの明示はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月期につきましては、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により繰越欠損を解消したこと、当初予想を大幅に上回る当期純利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末の１株当たりの配当を１円とすることといたしました。」
平成29年３月期に１株当たり１円の期末配当を実施し、前期に見送った配当の再開に進んだ。次期については配当の継続を目指すと記載されており、安定配当の確立が完了したとは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年３月期以降につきましては、将来的に安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。」
平成28年３月期の期末配当は見送ったうえで、平成29年３月期以降の安定配当を示している。