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兵機海運(9362)・リスク悪化

税関申告官署自由化等による商圏再編と利益率低下

FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。

5記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018再掲FY20212017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
物流貨物量・競争環境と賃貸市況の変動リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社

兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より6年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中5社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「なお、人件費高騰や通関業務の高度化、複雑化を背景に各通関業者が通関料金改定の動きを見せるなか、当社も通関料金改定を決定し、顧客へ料金改定の理解を求める交渉を開始しました。」

    通関業務の高度化・複雑化と人件費高騰が通関料金改定を要する負担として具体化した。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。」

    規制・通商環境の変化に伴う通関実務の複雑化が明示され、料金改定交渉を要する事業上の負担として具体化した。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「国内の港運事業にありましては、AEO制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。」

    AEO制度・規制緩和による競争・利益率低下リスクを引き続き認識し、営業機会として対応する姿勢を示している。
  4. FY2018悪化有価証券報告書

    「人手不足によるトラック運賃増加のコスト転嫁、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とするシェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。」

    税関申告官署自由化等の規制緩和が、利益率低下だけでなく既存シェアの収奪という競争リスクとして記載されている。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「今秋に予定される税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を控え、事業者間シェア競争による利益率低下も想定されます。」

    規制緩和を契機とする事業者間のシェア競争と利益率低下を、港運事業の新たなリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「近海マーケットの需要減退と社有船稼働率低下」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1近海マーケットの需要減退と社有船稼働率低下2回
  3. 2主要鉄鋼顧客への売上集中と中国景気の影響2回
  4. 3鉄鋼需要低迷による輸送量・収益の悪化2回
  5. 4実輸送労働力不足による輸送コスト上昇と価格転嫁難2回
  6. 5海外政治・経済の不安定化と金融市場変動2回
  7. 6ドック費用・傭船料の高騰による内航コスト負担2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
兵機海運の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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