海外政治・経済の不安定化と金融市場変動
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価高の継続により、個人消費には慎重な動きも見られました。」
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇と物価高が、海外・経済環境の不確実性として新たに明示された。 - 2026-10-30悪化決算
「一方で、鉄鋼製品については、台湾向けは鋼材市況の悪化等の影響、韓国向けは海外船社との価格競争激化等の要因により伸び悩みました。」
台湾向けは鋼材市況悪化、韓国向けは海外船社との価格競争激化により、鉄鋼製品の取扱いが伸び悩んだ。 - FY2026悪化有価証券報告書
「次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。」
通商摩擦、米国関税政策、中東・ウクライナ情勢など、海外政治・経済リスクの範囲と不透明感が継続している。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「中国向けは低調かつ競争激化、韓国・台湾向けも苦戦し、円安効果でも補いきれず。」
中国向けの競争激化と韓国・台湾向けの苦戦が、外航海運の通期実績における収益下押し要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国関税政策の影響については、輸出関連の駆け込み需要もありましたが、15%以上という高関税に対応せざるを得ない状況は変わらず、関税引き上げの影響は今後顕在化する可能性が高いと予想されます。」
海外政治・経済環境のリスクについて、米国の15%以上の関税政策と、その影響が今後顕在化する可能性が具体的に記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「期末にかけては、ウクライナ情勢及び中東情勢の停戦を巡る交渉の難航ならびに米国新政権の関税政策等により、先行きに不安定感が懸念される状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢・金融市場変動等に加え、中東情勢と米国新政権の関税政策が外部環境リスクとして加わった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の更なる緊迫化とウクライナ紛争の長期化、米国大統領選挙の行方と米中貿易摩擦による経済安全保障上の規制など地政学的な影響が、港運事業、通関業及び外航事業において幅広い顧客の輸出入貨物を取扱う当社の懸念事項でもあります。」
従来のウクライナ情勢、米中対立、金融市場変動に加え、中東情勢、米国大統領選挙、経済安全保障上の規制へリスクの範囲が広がっている。 - FY2024-Q3景気正常化と外的リスクが併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和されたこと等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりを背景として、経済活動の正常化が進み企業収益に改善の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の停滞などの外的要因が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化や企業収益の改善が見られる一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、金融引締め、中国経済停滞が景気下押しリスクとして併記されている。quantifiedはfalse、materializedはfalseに該当する。 - FY2024-Q2景気回復基調と外部リスクが併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、約3年にわたる新型コロナウイルス対策の行動制限が解除された事により個人消費やインバウンド需要が回復し、景況感は緩やかな上昇基調となりました。また、半導体を始めとする製品原材料の供給制約の緩和により各種製品の生産回復に加え、企業の設備投資も堅調に増加しました。一方で、欧米の金融引き締めの継続によって外国為替市場で円安が再進行しており、国内においてもインフレ圧力が高まっている事、また中国の不動産市場の悪化等による経済の下振れ懸念や米中貿易摩擦など、世界経済の先行きにはリスク要因が停滞しております。」
行動制限解除、供給制約緩和、生産・設備投資回復が示される一方、円安、インフレ、中国不動産市場の悪化、米中貿易摩擦など新たな外部環境リスクが併記されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする、不安定な世界情勢の影響によるエネルギーコストや原材料価格の上昇等に伴う物価上昇による消費減退の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ侵攻など不安定な世界情勢、エネルギー・原材料価格上昇、物価上昇と消費減退への懸念を含む外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ危機の長期化懸念、米中対立の深刻化など、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化に関連し、経済安全保障政策が強化されております。特に海外貿易の分野では、自由で効率的な企業活動に一定の制限を受ける事による物流の停滞、ならびに欧米の主要中央銀行の利上げと金融システム不安による、世界的な景気後退が国内経済に波及する懸念が拭えません。」
ウクライナ危機・米中対立に加え、経済安全保障政策、貿易制限、金融システム不安、世界的景気後退懸念まで外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、各国の金融政策の変更等に起因する大幅な為替変動や、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
金融政策変更に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰による外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「外航事業では、極東ロシア航路の主力貨物は輸出停止となりましたが、」
ウクライナ危機に伴う地政学リスクが、主力の極東ロシア航路における主力貨物の輸出停止として実際に発生した。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの金利上昇を背景に急激に円安が進行し、エネルギー資源や、原材料価格が高騰したことに加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻による地政学的リスクの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ軍事侵攻による地政学的リスクに加え、米国金利上昇を背景とする急激な円安、エネルギー資源・原材料価格高騰が加わり、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「第4四半期半ばにロシアがウクライナへ侵攻した影響により、当社の主力航路である極東ロシア航路に地政学リスクが顕在化しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻により、従来からの海外政治・経済不安定化リスクが主力航路の維持に関する地政学リスクとして実際に発生した。 - FY2022-Q3回復基調と新たな供給・資源リスク有価証券報告書
「一方で、感染力の強い変異株の出現や、経済の回復による半導体などの部材の供給不足、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種や行動制限緩和により回復基調が示される一方、変異株、部材供給不足、資源価格高騰が新たな不確実性として記載された。quantifiedはfalse、materializedはfalseに該当する。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界レベルではサプライチェーン停滞の影響が続き、本格的な回復には至らない状況で推移しました。」
世界的なサプライチェーン停滞と本格回復に至らない不透明な外部環境を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一部では設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化へ向けての動きも見られますが、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化に向けた動きが一部で見られる一方、新型コロナウイルス感染症の影響下で先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動の停滞や縮小を余儀なくされたことから、企業収益は大幅な減少が継続し、雇用環境の悪化を招き、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しております。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられておりますが、歯止めがかからない状況が続いており、不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の停滞・縮小、企業収益の減少、雇用環境悪化、個人消費低迷が継続し、外部経済環境の不透明感が深まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会・経済活動が制限され、消費も大幅に縮小するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も再開し、政府の主導による景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症第2波の到来も懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。」
感染症拡大による社会・経済活動の制限と消費縮小により、先行き不透明な外部経済環境が一段と深まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦を巡る緊張の高まりや、それに伴う中国をはじめとする海外経済の減速などの外的要因も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の緊張と海外経済の減速による先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化・長期化やそれに伴う海外経済の減速、円高の進行、更には多発する国内自然災害などを受け、徐々に景況感が悪化してまいりました。」
米中貿易摩擦の激化・長期化、海外経済の減速、円高の進行、国内自然災害により、景況感が徐々に悪化しているとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化への懸念や、中国経済の減速など、世界経済の不安定な外的要因も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な人手不足による影響や、米中貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などの外的要因も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。」
慢性的な人手不足、米中貿易摩擦の長期化、不安定な欧州情勢などによる事業環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、原油高による原材料費の上昇や、米中の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。」
原油高や米中貿易摩擦など、海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済の不安定化による円高傾斜や貿易摩擦による輸出環境の悪化などが懸念されております。」
海外の政治・経済情勢、保護主義、貿易摩擦、金融市場変動による不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な政策動向や、北朝鮮を巡る地政学的リスクなど外的要因の影響も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の保護主義的な政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクなど、海外の政治・経済情勢に伴う不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、欧米をはじめとする海外の政治・経済の動向は不安定であり、その不確実性の高まりから金融市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況となっております。」
欧米を含む海外の政治・経済の不安定化と、それに伴う金融市場の変動を新たな事業環境リスクとして記載している。