近海マーケットの需要減退と社有船稼働率低下
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鉄鋼製品の国内需要が弱含みで推移していることに加えて、一部荷主の設備入替工事による生産停止期間の影響もあって輸送量が減少しました。」
鉄鋼製品の国内需要低迷と荷主の生産停止により輸送量が減少し、近海需要低下による稼働率・収益リスクが実績に現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「主力輸送貨物である鉄鋼製品が国内需要停滞の影響による運航効率が低下したことに加え、コスト増による利益停滞、荷主からの傭船契約解除や停船もあり売上減となりました。」
鉄鋼需要停滞による運航効率低下、傭船契約解除、一時的な停船が内航事業の売上減少・減益として顕在化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。」
鉄鋼製品の国内需要低迷が内航取扱輸送量の伸び悩みとして実績に現れ、近海需要減退による稼働率・収益へのリスクが顕在化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。」
需要減退・競争激化・船腹需給による稼働率低下リスクに対し、主要航路の複線化と取扱貨物の多様化を対応策として明示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、取扱いトン数は前年度と比べて横ばいで推移しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は5,205百万円（前年同期比2.3％増）と増収になりました。」
内航取扱量は横ばいだったものの、料金改定により売上高が増加し、需要減退による稼働率低下リスクの影響は当該期間に緩和した。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりや船員の労務費の増加などによるコスト負担増が続いております。また、例年より早い夏場の台風の影響を受け、停船不稼働を余儀なくされましたが、油糧・飼料関係における料金改定効果に加え、輸送量の増加に対し自社所有の艀を中心に効率的な配船を行ったことが利益面を押し上げました。」
台風による停船・不稼働が実際に発生し、近海運航の稼働率低下リスクが顕在化した。ただし、料金改定と効率的な配船により利益面への影響を抑えている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量は減少しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は1,763百万円（前年同期比1.0％増）となりました。」
主要貨物である鋼材の輸送量減少が実績に現れた一方、料金改定により売上高は前年同期比1.0％増となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「内航事業では、所属船団の維持と効率配船に努めましたが、航海数及び輸送取扱いトン数が伸び悩みました。」
航海数・輸送取扱量の伸び悩みが通期の内航事業に現れ、近海マーケットの需要・稼働率低下リスクが再び実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「内航事業では、取扱トン数が前年度に比べて伸び悩みましたが（前年同期比5.5％減）、効率的な配船に努めた結果、売上高は5,087百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりました。一方で、支払傭船料の増額改定、燃料油の高止まりなど運航コストの増加に加えて、管理経費の増加もあり営業利益は191百万円（前年同期比6.1％減）と減益になりました。」
内航取扱トン数の前年同期比5.5％減少が実績に現れ、営業利益も6.1％減となったため、近海需要・取扱量の低迷リスクが再び顕在化している。ただし効率的な配船により増収は確保している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定など、コスト負担増が続いております。」
内航事業の取扱トン数は増加しており、需要減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。一方、燃料油・ドック費用・傭船料によるコスト負担は残っている。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、前期に引き続き国内鉄鋼市場が堅調に推移したことから、主要貨物である鋼材の輸送量が増加し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,745百万円（前年同期比13.5％増）となりました。」
国内鉄鋼市場の堅調さと鋼材輸送量の増加により、近海需要の減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。 - FY2022対処有価証券報告書
「内航事業では、社船及び傭船による鉄鋼輸送が順調に推移しました。一方で、船舶燃料油価格の高値推移によるコスト増もありましたが、輸送量の増加でカバーして利益を伸ばしました。」
鉄鋼輸送量の増加と効率的な配船により、需要減退や船舶稼働率低下の影響は当期において緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、堅調な国内需要を背景に鉄鋼各社の増産に伴い、主力貨物である鋼材の輸送量が増加したことにより、売上高は4,949百万円（前年同期比18.9％増）と増収になりました。」
鉄鋼各社の増産と鋼材輸送量の増加により、近海マーケットの需要減退による社有船・支配船の稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、太宗貨物である鉄鋼の需給関係が締まったことで、輸送量が増加し安定ペースに転じました。」
鉄鋼の需給関係が締まり輸送量が増加したため、近海需要の減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼メーカー各社の増産により主要貨物である鋼材の輸送量が回復し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,537百万円（前年同期比14.0％増）となりました。」
鉄鋼メーカー各社の増産により鋼材輸送量が回復し、内航事業は増収増益となったため、近海需要の減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「内航事業では、前期から続く鉄鋼需要の減少の影響が大きく、下期にかけて持ち直しの気配があるものの、年度を通じて、取扱トン数が1,471千トン（前期比272千トン減）と減少したことが売上減の主因となりました。」
近海マーケット・鉄鋼需要の低迷が通期の輸送量減少と内航事業の減収減益として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主力貨物である鋼材の需要が回復傾向にあることから、期初に比べて輸送量も持ち直しが見られる近況ではありますが、依然として前年度後半よりの厳しい状況が続いており、売上高は4,162百万円（前年同期比15.5％減）と減収になりました。」
鋼材需要の回復傾向と輸送量の持ち直しが見られる一方、内航事業の減収減益として近海需要の低迷が引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「内航事業では、太宗貨物である鉄鋼製品の需給調整を受け、前期より輸送需要の落ち込みが続いており、その取扱量は673千トン（前年同期比27.1％減）と低迷しました。これに加え新型コロナウイルス感染症の影響による輸送計画の停滞等により、運航効率と収益性を大きく悪化させることとなりました。」
鉄鋼製品の輸送需要減少と新型コロナウイルス感染症による輸送計画停滞が、取扱量27.1％減、内航事業の減収減益として実績化した。quantifiedはtrue、materializedはtrueに該当する。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼メーカー各社の減産により主要貨物である鋼材の輸送量が大幅に減少しました。これに対して、傭船料の改定や運航形態の見直しに加え管理経費の削減も行いましたが、利益の減少に歯止めがかからず、売上高1,348百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比97.9％減）となりました。」
鉄鋼需要の減少が鋼材輸送量の大幅減少と内航事業の減収減益として実績に現れ、近海需要の減退リスクが継続して顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「燃料価格は前期に比べて低価格で推移しているものの、台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営業利益は159百万円（前年同期比25.6％減）と減益になりました。」
台風等の天候不順による運航効率悪化が、内航事業の営業利益25.6％減として実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「内航事業では、良好に推移していた鉄鋼輸送に陰りが見られ、これに台風等による荒天が相次ぎ運航効率が大幅に落ちたため、取扱輸送量は923千トン(前年同期比9.7％減)となり、売上高は3,337百万円（前年同期比1.2％減）と減収になりました。」
鉄鋼輸送の陰りと荒天による運航効率低下が、内航事業の取扱輸送量減少・減収減益として実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量の減少に、傭船形態の見直しもあって、運航コストの増加をカバーするに至らず、売上高1,710百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益73百万円（前年同期比21.5％減）となりました。」
鋼材輸送量の減少が内航事業の減収減益として実際の業績に現れ、近海需要の減退リスクが顕在化した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、都市再開発事業等の公共投資や、民間設備投資の増加による好調な鋼材需要を背景に、主力貨物である鋼材の輸送が順調に推移いたしました。」
公共投資・民間設備投資を背景に鋼材需要と輸送が順調に推移し、近海マーケットの需要減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、内需主導の好調な景気を背景とする公共投資や建設需要により内航輸送は底堅いものが見られ、輸送取扱量は1,022千トン（前年同期比3.3％増）と順調な伸長を見ることができました。」
公共投資・建設需要を背景に内航輸送取扱量が前年同期比3.3％増となり、需要減退による社有船稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、前期に引き続き主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が順調に推移いたしました。」
建設・工事需要を背景に鋼材輸送量が順調に推移し、近海マーケットの需要減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。 - FY2018対処有価証券報告書
「内航事業では、堅調な鉄鋼内需に支えられて輸送量が伸びており、運航効率の改善も相まって、事業展開は前期に引き続き順調に推移いたしました。」
鉄鋼内需と運航効率改善により輸送量が伸び、近海需要減退による稼働率低下リスクは当年度において緩和的に推移した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、建設投資に後押しされた鉄鋼各社の国内需要増加に伴う増産により、主要取扱貨物である鋼材及び原料スクラップの輸送量が前年度下半期より緩やかな回復傾向をみせております。」
建設投資を背景に鉄鋼需要と鋼材・原料スクラップ輸送量が回復し、社有船の稼働率低下につながる需要減退リスクは当該期間に緩和した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当上半期の輸送取扱量は990千トン（前年同期比15.2％増）と大きな伸びを見ることが出来ました。」
鋼材輸送を背景に内航輸送取扱量が増加し、近海需要の減退による稼働率低下リスクは当該期間に緩和した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が増加したことにより、売上高1,520百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益40百万円（前年同期比168.4％増）となりました。」
建設・工事需要の好調により鋼材輸送量が増加し、近海需要の減退リスクを示す状況は当四半期には緩和した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。」
社有船3隻を運航する事業モデルに対する需要・競争・船腹需給のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整が一巡し、主要取扱貨物である鋼材の輸送量は当第３四半期連結会計期間に入り緩やかな回復傾向をみせております。」
鉄鋼各社の減産・在庫調整が一巡し、鋼材輸送量が第3四半期会計期間に入って緩やかな回復傾向を示した。ただし、累計では上期までの不振の影響が残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、近海マーケットに着目して社有船３隻を運航し、積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。」
社有船3隻を運航する事業モデルに対する需要、競争、船腹需給のリスク。