各国の法的規制・自然災害による事業継続リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。」
自然災害等による事業継続リスクに対し、顧客サービス、従業員安全、施設保全を対象とする全社対応を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 6」
当中間会計期間に特別損失として災害による損失6百万円を計上し、自然災害等による事業影響が会計上の損失として発生している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。」
自然災害等による事業継続リスクを認識し、顧客サービス、従業員安全、施設保全への全社対応を継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、例年より早い夏場の台風の影響を受け、停船不稼働を余儀なくされましたが、」
台風の影響により停船・不稼働が発生し、自然災害による運航効率・事業継続リスクが実際の運航に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社グループ施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。」
自然災害等による事業継続リスクを認識し、顧客サービス・従業員安全・施設保全を対象とする全社対応を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、台風による天候不良の影響を受け輸送計画の変更を余儀なくされました。」
台風による天候不良が輸送計画の変更として実際の運航に影響した。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「燃料価格は前期に比べて低価格で推移しているものの、台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営業利益は159百万円（前年同期比25.6％減）と減益になりました。」
台風等の天候不順により運航効率が悪化し、内航事業の減益として自然災害・荒天リスクが実際の業績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これに台風等による荒天が相次ぎ運航効率が大幅に落ちたため、取扱輸送量は923千トン(前年同期比9.7％減)となり、売上高は3,337百万円（前年同期比1.2％減）と減収になりました。」
台風等による荒天が相次ぎ、運航効率の大幅低下と内航事業の減収減益として自然災害リスクが実際の業績に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「輸出視点で景気循環を俯瞰しますと、世界経済の不安定化による円高傾斜や貿易摩擦による輸出環境の悪化などが懸念されております。」
海外の景気・貿易環境、各国規制、自然災害等による事業継続リスクを継続して認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。」
海外・国内の法的規制リスクと自然災害による事業停止・修復費用リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の規制遵守リスクに加え、拠点被災による輸送停止・修復費用をリスクとしている。