港運・倉庫事業の低迷と固定費負担
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は908百万円(前年同期比65百万円増 107.8%)、営業利益は73百万円(前年同期比45百万円増 260.0%)と増収増益になりました。」
倉庫事業は価格改定、新規貨物獲得、危険物取扱いの増加などにより増収増益となり、港運・倉庫事業の低迷と固定費負担の影響は当該期間に緩和した。 - FY2026対処有価証券報告書
「神戸地区倉庫は、期首計画値には届かなかったものの、前期の営業損失から黒字回復が出来ました。」
倉庫事業は神戸地区が前期の営業損失から黒字回復し、全体でも営業利益57百万円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫しました。」
新設倉庫に係る固定費・償却負担と人件費・資材費の上昇が続き、倉庫事業は営業損失8百万円となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となりました。結果としまして、売上高815百万円、営業損失1百万円となりました。」
倉庫事業で設備機材の償却負担増と労務費上昇が利益を圧迫し、営業損失1百万円として固定費・人件費負担が実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「倉庫事業では、神戸・姫路両地区の危険物倉庫の取扱量については前年度並みに推移しましたが、神戸地区では港運事業の輸出入貨物の取扱いが減少したことと連動し荷役作業や付帯作業の収入が減少、姫路地区では鋼材の取扱量が減少したことにより、それぞれ一般倉庫での売上が伸び悩み、売上高は1,197百万円(前年同期比4.4%減)と減収になり、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却費を始めとする管理経費の増加もあって、営業利益は54百万円(前年同期比57.4%減)と減益になりました。」
輸出入貨物に連動する荷役・付帯作業収入の減少、鋼材取扱量の減少、新設危険物倉庫の償却費等により、倉庫事業の減収減益が実績化した。quantifiedはtrue、materializedはtrueに該当する。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年11月に新設した危険物倉庫の償却負担増、光熱費等施設運営に必要な管理経費の増加もありました。」
新設危険物倉庫の償却負担と光熱費等の施設運営費増加が固定費負担として実績に現れ、倉庫事業の営業利益を圧迫した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「兵庫埠頭物流センターの償却費をはじめとするコストの増加もあって営業利益は22百万円(前年同期比61.5%減)となりました。」
兵庫埠頭物流センターの償却費等によるコスト増加が固定費負担として実績に現れ、倉庫事業の営業利益が前年同期比61.5%減となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「結果としまして、売上高は1,660百万円(前期比156百万円増 110.4%)、営業利益は70百万円(前期比47百万円増 311.3%)と増収増益になりました。」
危険物倉庫、毒劇物取扱い、敷地取得による原価圧縮等により、倉庫事業は増収増益となり、低迷・固定費負担の影響が緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「倉庫事業では、一般貨物の取扱いが減少したものの、危険物の取扱いに特化した営業活動を展開した結果、神戸及び姫路地区の危険物倉庫が順調に稼働しました。なお、2022年11月には兵庫埠頭物流センターにおいて、危険物倉庫を1棟増設しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したこと等による原価の圧縮効果もあって利益率を大きく向上させました。これらの結果、売上高は1,253百万円(前年同期比14.9%増)と増収になり、営業利益は128百万円(前年同期比126.7%増)と増益になりました。」
一般貨物の取扱い減少はあるものの、危険物倉庫の稼働、1棟増設、敷地取得による原価圧縮により、倉庫事業は増収増益となり、低迷・固定費負担の影響が緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「結果としまして、売上高831百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益96百万円(前年同期比166.4%増)と増収増益になりました。」
危険物倉庫の高稼働率、付帯作業、敷地取得による原価圧縮により、倉庫事業は増収増益となり、低迷・固定費負担の影響が緩和した。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「倉庫事業では、神戸地区の一般貨物の取扱いが、コロナ禍による物流の停滞の影響もあり減少しましたが、姫路倉庫での鋼材の取扱いが増加し、兵庫埠頭物流センターでは、付加価値の高い危険品貨物の新規案件の取扱いを開始するなど、順調に推移しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる賃借料の減少等原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は420百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益57百万円(前年同期比210.1%増)となりました。」
一般貨物の取扱い減少は続くものの、危険品貨物の新規案件、鋼材取扱い、敷地取得による原価圧縮により倉庫事業は増益となり、低迷・固定費負担の影響は緩和した。 - FY2022倉庫事業は増収減益有価証券報告書
「結果としまして、売上高は1,503百万円(前期比61百万円増 104.3%)、営業利益は22百万円(前期比44百万円減 33.7%)と増収減益になりました。」
危険品貨物の伸長や一体運営により増収となった一方、施設修繕・作業能力強化・管理経費の増加が利益を圧迫し、倉庫事業は増収減益となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「倉庫事業では、コロナ禍による物流の停滞もあり、一般倉庫では厳しい状況が続きましたが、危険物倉庫に特化した営業活動により、兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫が順調に稼働し、売上高は1,090百万円(前年同期比2.0%増)と増収になり、前年度に摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへシフトしたことによる原価の圧縮効果もあって、営業利益は56百万円(前年同期比19.8%増)と増益になりました。」
一般倉庫の厳しさと物流停滞の影響は続く一方、危険物倉庫の稼働、事業シフト、原価圧縮により倉庫事業は増収増益となった。港運・倉庫事業の低迷・固定費負担の影響は当該期間に緩和した。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「倉庫事業では、危険品等の特殊貨物が、時流に沿った新設備に合致したこともあり、業績の底上に寄与しました。しかしながら、昨年来の物流停滞による影響は続いており、一般倉庫は厳しい展開となりました。結果としまして、取扱量減少が響き、売上高708百万円(前年同期比2.0%減)と減収になりました。しかしながら、特殊貨物の伸びが収益を支えたことで、営業利益36百万円(前年同期比14.7%増)と増益になりました。」
一般倉庫の厳しさと取扱量減少は続く一方、特殊貨物の伸びにより倉庫事業は営業利益36百万円、前年同期比14.7%増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、倉庫事業単独としては、危険品倉庫に特化した営業活動が功を奏したほか、摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへ事業をシフトしたことによる原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は357百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益18百万円(前年同期比262.7%増)となりました。」
摩耶倉庫の売却と兵庫埠頭物流センターへの事業シフトによる原価圧縮、危険品倉庫の営業活動により、倉庫事業は増収増益となった。港運・倉庫事業の低迷と固定費負担による影響は当該期間に緩和した。quantifiedはtrue、materializedはfalseに該当する。 - FY2021対処有価証券報告書
「結果としまして、新倉庫の本格稼働が寄与しコロナ禍のマイナス要因を払拭したことで、売上高は1,442百万円(前期比50百万円増 103.6%)と増収になり、営業利益も67百万円(前期比50百万円増 404.8%)と大幅な増益となりました。」
新倉庫の本格稼働により、港運・倉庫事業の低迷や固定費負担による損失の影響は当期において緩和した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の減少により、それらに付随する作業収入が減少しましたが、2020年1月に営業を開始した兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫が新しい収益基盤として順調に稼働したことから、売上高は1,069百万円(前年同期比2.7%増)と増収になり、新倉庫の償却負担の増加もありましたが、管理経費の削減に努め、営業利益も47百万円(前年同期比31.4%増)と増益になりました。」
輸出入貨物減少による作業収入減と新倉庫の償却負担がある一方、危険物倉庫の稼働と管理経費削減により、倉庫事業は増収増益となり、低迷・固定費負担の影響は当該期間に緩和した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「倉庫事業では、姫路地区危険品倉庫の伸びが抑えられ、その他の普通品倉庫群にあってもより厳しい状況に苦戦しました。一方で、前期末に新設稼働した兵庫埠頭物流センター(危険品倉庫と普通品倉庫の併設)が、厳しい状況ながらも業績をけん引し始めました。結果としまして、売上高は722百万円(前年同期比5.1%増)と増収になりました。また、新倉庫の償却負担も膨らみましたが、管理経費の一層の節減に努め、営業利益31百万円(前年同期比28.4%増)と増益を計上することができました。」
危険品倉庫の伸び抑制や新倉庫の償却負担は残るものの、兵庫埠頭物流センターと管理経費削減により倉庫事業は増益となり、港運・倉庫事業の低迷・固定費負担リスクは当該期間に緩和した。quantifiedはtrue、materializedはtrueに該当する。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業で輸出の取扱量が減少したことから神戸地区倉庫の作業収入も減少しましたが、危険品倉庫が堅調に推移したことと、賃貸倉庫の収入が下支えとなりました。その結果、売上高は354百万円(前年同期比5.4%増)となりましたが、2020年1月に稼働した兵庫埠頭物流センターの償却費負担を始めとする原価の増加により営業利益は5百万円(前年同期比61.3%減)となりました。」
倉庫事業では新物流センターの償却費を含む原価増加が固定費負担として実績に現れ、増収ながら営業利益が前年同期比61.3%減となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の減少に連動し、神戸地区の倉庫で作業収入が減少しましたが、前期9月より稼働した姫路地区の危険物倉庫が当期は順調に稼働したことから、売上高は1,040百万円(前年同期比4.1%増)と増収になり、営業利益も35百万円(前年同期比5.6%増)と増益になりました。」
神戸地区の作業収入が減少する中、姫路地区の危険物倉庫の順調な稼働により倉庫事業は増収増益となり、低迷・固定費負担による損失リスクが緩和した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「倉庫事業では、姫路地区の危険品倉庫が順調な展開を見せるとともに、神戸港兵庫埠頭に新たに倉庫用地を確保し、一部を賃貸倉庫として稼働し始めました。結果としまして、取扱量は56千トン(前年同期比21.2%減)と減少を見たものの、付加価値が高い貨物の取扱や賃貸倉庫の新規稼働が寄与し、売上高687百万円(前年同期比7.7%増)と増収になりました。これに伴い営業利益も24百万円(前年同期比112.9%増)と増益になりました。」
危険品倉庫と賃貸倉庫の稼働、付加価値の高い貨物の取扱いにより、取扱量が減少する中でも倉庫事業は営業利益24百万円を計上し、低迷・固定費負担による損失リスクが緩和した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「倉庫事業では、神戸地区倉庫の作業収入が堅調に推移したことと、2018年8月より営業を開始した姫路地区の危険品倉庫が本格的に稼働したことにより、売上高336百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益13百万円(前年同期比17.3%増)となりました。」
神戸地区の作業収入と姫路地区の危険品倉庫の本格稼働により、倉庫事業は営業利益を計上し、低迷・固定費負担による損失リスクが当該期間に緩和した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の増加に連動し、神戸地区の倉庫で作業収入が増加したことと、9月より稼働した姫路地区の危険物倉庫も寄与したことから、売上高は999百万円(前年同期比7.9%増)と増収になり、営業利益も33百万円(前年同期比464.6%増)と大幅な増益になりました。」
輸出入貨物の取扱量増加、危険物倉庫の稼働、作業収入増加により、倉庫事業は営業利益33百万円となり、低迷と固定費負担による損失リスクが緩和した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「倉庫事業では、安定した国内景気を背景とした輸入貨物の取扱いを下支えに、円安を背景とした好調な輸出貨物の取扱いに伸長が見られました。また、姫路地区倉庫にありましては、鋼材倉庫からの脱却を図り、9月より同地区初の危険物倉庫を竣工稼働をいたしました。結果としまして、取扱量の大幅回復が見られましたことから、売上高は638百万円(前年同期比4.5%増)と増収につながりました。更には倉庫作業等のコスト削減の効果もあり、営業利益11百万円(前年同期は営業損失0百万円)と、黒字に転じることができました。」
倉庫事業は取扱量の大幅回復、コスト削減、危険物倉庫の稼働により営業利益11百万円を計上し、固定費負担による損失リスクが当該期間に緩和した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸地区の倉庫の作業収入が増加したことと、管理経費の節減に努めたことにより、売上高328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比684.3%増)となりました。」
港運事業の売上増加と管理経費の節減により、倉庫事業は営業利益を計上し、低迷と固定費負担による損失リスクが当該四半期に緩和した。 - FY2018対処有価証券報告書
「しかしながら、収益性の改善に努めたものの、営業損失3百万円(前期は38百万円の損失)と利益貢献には及びませんでした。」
倉庫事業の営業損失は38百万円から3百万円へ縮小したが、通期ではなお営業損失が残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「神戸・大阪両物流センターの組織統合による管理運営の見直し効果もあって、営業利益6百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。」
倉庫事業は組織統合・管理運営見直しの効果もあり、前年同期の営業損失23百万円から営業利益6百万円へ転じ、港運・倉庫事業の低迷と固定費負担は緩和した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「売上高は610百万円(前年同期比3.1%増)と増収となりましたが、管理経費を賄いきれず、営業損失0百万円(前年同期は営業損失25百万円)と増収に転じたものの利益貢献には至りませんでした。」
倉庫事業は増収となり、営業損失も前年同期の25百万円から0百万円へ縮小したが、なお利益貢献には至っていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸・大阪の両物流センターの作業収入が増加したことと、摩耶倉庫が順調に稼働したことにより、売上高309百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。」
倉庫事業は売上高が増加し、前年同期の営業損失8百万円から営業利益1百万円へ改善した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「その結果、貨物取扱量は前期比較76.5%と大きく減衰し、売上高も1,175百万円(前期比46百万円減 96.2%)と減収になりました。また、老朽設備の修繕や管理費増加もあり、営業損失38百万円(前期は10百万円の営業損失)となりました。」
倉庫事業では取扱量が前期比76.5%に減少し、営業損失が10百万円から38百万円へ拡大した。港運事業も売上高が前年同期比88.7%となり、低迷と固定費・設備費負担が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物が確保されているものの、連動する港運事業の売上高の減少に伴い作業収入が減少し、管理経費の削減に努めましたが固定費の負担を吸収できない状況が続きました。その結果、売上高891百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失23百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。」
固定費負担を吸収できない状況が続き、倉庫事業の営業損失は前年同期の6百万円から23百万円へ拡大した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物も確保され、新規案件も営業展開しているものの連動する港運事業の低迷を受け、その取扱量は厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高592百万円(前年同期比4.0%減)、経費節減に努めたものの、伸びない売上高に対して固定コストの負担が重く、営業損失25百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。」
港運事業の低迷が倉庫事業の取扱量減少につながり、固定コスト負担による営業損失として実際に発生している。