外貨建取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026円安効果が減収を補えず有価証券報告書
「円安による為替影響は、ドル建て海上運賃にプラス要因となり収益の押上げ効果がありました。」
円安はドル建て海上運賃の収益押上げ要因となったが、外航事業では他の減収要因を補いきれなかった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。」
ドル建て売上と支払の相殺により為替変動リスクを軽減する説明を継続している。 - FY2025-H1円安から円高傾向へ反転有価証券報告書
「一方で外国為替市場は、年初より続いていた円安進行が、乱高下を伴いながら円高傾向へ反転しました。今後も為替変動が企業業績に与える影響を注視しつつ、各企業における財務施策や投資計画などにおいては、リスクヘッジが必要な場面が続くと思われます。」
為替リスクについて、従来の円安進行から、乱高下を伴う円高傾向への反転が記載された。為替変動への注視とリスクヘッジの必要性は継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「港運事業では、前年度高騰していたコンテナの海上運賃が半減したことに加え、円安傾向の影響もあって輸入貨物の取扱いが減少しました。」
円安傾向が輸入貨物の取扱い減少要因として実際の業績説明に現れており、外貨・為替変動の影響が従来の外航収益押上げとは異なる形で発生した。 - FY2023円安・ドル建て運賃で外航増益有価証券報告書
「外航事業では、第３四半期末まで建機類の輸送やスポット案件が好調に推移したことに加え、ドル建て海上運賃の収益改善を受け、前期実績を大幅に上回る売上・利益を確保できました。」
ドル建て海上運賃の収益改善が外航事業の増収増益要因として実績に現れた。 - FY2023-Q3円安基調による外航収益押上げ継続有価証券報告書
「外航事業では、建機類の輸送やスポット案件の受注に注力した結果、在来船の運賃相場が高水準で推移したことと為替相場が円安基調で推移したことも相まって好調に推移しました。」
円安基調が継続し、在来船の高水準の運賃相場とともに外航事業の好調要因として記載された。 - FY2023-Q2円安による外航収益改善継続有価証券報告書
「外航事業では、極東ロシア航路の主力貨物は輸出停止となりましたが、委託船による建機類の輸送やスポット貨物の新規受注に、円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、売上高1,677百万円（前年同期比185.1％増）、営業利益231百万円（前年同期は20百万円の営業利益）と前年同期の実績を大幅に上回る結果となりました。」
急激な円安進行がドル建て海上運賃の収益改善要因として引き続き実際の業績に現れ、外航事業の増収増益に寄与した。 - FY2023-Q1急激な円安が外航収益を押し上げ有価証券報告書
「外航事業では、在来船の運賃相場が高水準で推移したことに加えて、急激な円安の進行により、航海ごとの売上高と利益幅が上昇したことから、売上高881百万円（前年同期比223.7％増）、営業利益110百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。」
急激な円安が実際に進行し、当四半期の外航事業では航海ごとの売上高と利益幅の上昇要因として記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。」
ドル建て売上とドル建て支払いの相殺により、外貨建取引に伴う為替変動リスクが従前より軽減されたと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化・長期化やそれに伴う海外経済の減速、円高の進行、更には多発する国内自然災害などを受け、徐々に景況感が悪化してまいりました。」
円高の進行が外部環境上の懸念要因として引き続き記載されている。今回、外貨建取引による損益への具体的な影響額は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建取引に伴う為替変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、昨年末からの原油減産で燃料価格は上昇し、為替も円安に動いたことから、船舶燃料の単価は前年同期比で15％程度の上昇となり、コスト増となりましたが、売上高の増加がこれをカバーいたしました。」
円安の進行が船舶燃料単価の上昇を伴うコスト増として実績に現れ、外貨・為替変動の影響が具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建取引に伴う為替変動リスクを引き続き記載している。年度の業績説明では円高傾向が輸出入貨物の減少要因として示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「港運事業では、急激な為替変動と国内消費の低迷により当社の主力である輸入貨物の取扱量が回復せず、輸出貨物についても、主な輸出先である中国の景気停滞もあり伸び悩みました。」
急激な為替変動が輸入貨物の取扱量回復を妨げ、輸出貨物にも影響する状況が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、円高傾向が続くなか、一部輸出貨物では輸送ロットの縮小等の出荷調整が行われた他、スポット貨物の頻度が低くなる等、収益機会が減少する状況で推移しました。」
円高傾向が輸出貨物の出荷調整やスポット貨物減少を通じて収益機会に影響している状況が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「港運事業では、急激な為替変動や国内消費の低迷に伴い輸出入ともに売上高は減少しました。」
急激な為替変動が輸出入の売上高減少の要因として実際の業績説明に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。」
外航海運などの外貨建取引を背景とする損益変動リスクである。