新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の事業環境、リスク、業績説明では、新型コロナウイルス感染症による事業影響への明示的な言及がない。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、一部に弱い動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類に移行したことによる効果が徐々に表れ、個人消費が増加する等、景気は緩やかに回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による効果が徐々に表れ、個人消費が増加したと記載している。感染症による個人消費関連分野への影響は緩和方向に示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きを見せたことで個人消費は回復基調となり、設備投資も増加傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定の落ち着きを見せ、個人消費や設備投資が回復基調・増加傾向となったと記載している。一方、国際情勢や資源価格による不透明感は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きを見せたことで個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、不安定化する国際情勢により、資源価格高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇が続き、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は一定の落ち着きを見せ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたと記載している。一方、国際情勢、資源価格、為替変動による物価上昇などの不透明感は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける個人消費関連の分野では、事業の再構築に努めました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、個人消費関連分野の事業運営や旅行業の減益として通期でも実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染状況に大きく影響を受ける個人消費関連の分野では、引き続き厳しい事業環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が個人消費関連分野の厳しい事業環境として引き続き実際に現れている。旅行業の減益や繊維製品製造事業の需要低迷も記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他事業の売上高は、４億１千万円（前年同四半期比２千万円、4.8％減収）、セグメント損失は３千１百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた旅行業の減益によるものです。」
新型コロナウイルス感染症の影響が旅行業の減益として引き続き実際の事業結果に現れ、その他事業は前年同期の利益から損失に転じている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他事業の売上高は、１億９千１百万円（前年同四半期比４千９百万円、20.4％減収）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期比２千２百万円の減益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響を強く受けた旅行業の減益によるものです。」
港運事業の貨物取扱量は前年同四半期比で増加した一方、新型コロナウイルスの影響は旅行業の減益として引き続き実際の事業結果に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社企業グループでは、主力の港運事業の維持拡大と事業効率化に努めましたが、貨物取扱量は前年同期と比較して減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、貨物取扱量の減少、全社売上高6.5％減収、営業利益37.9％減益、旅行業の減収など、事業影響が通期実績として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、企業の景況感が悪化する中で推移しました。このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業の維持拡大と事業効率化に努めましたが、輸入原材料の減少もあり、貨物取扱量は前年同四半期と比較して減少しました。」
前四半期に続き、新型コロナウイルス感染症の影響が実際の事業結果として現れている。貨物取扱量の減少に加え、全社売上高13.9％減収、営業利益65.1％減益、旅行業を含むその他事業35.4％減収が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束が見通せないなか、社会活動の制限や個人消費マインドへの影響で、景気の減速が長期化する状況で推移しました。このような事業環境のなか、当社企業グループは主力の港運事業の取扱いを増加させるべく営業を展開しましたが、内外需減少の影響が国際物流にも大きく表れ、取扱量は前年同期を下回ることとなりました。」
前回は事業への影響を可能性として記載していたが、当四半期は国際物流の取扱量減少、港運事業の減収、旅行業の減収、繊維製品製造事業の受注減少として事業影響が実際に発生した。追加情報では、前事業年度に記載した新型コロナウイルス感染症による事業影響の仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスによる感染拡大については、現在状況を注視していますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を、当社グループの事業に影響を与える可能性があるリスクとして初めて明示している。経営成績の説明では、感染症の拡大に伴う輸入減少、設備投資・個人消費の弱さ、景気の下振れと先行き不透明化も記載されており、外部環境への影響は既に現れている一方、当社事業への影響自体は可能性として記載されている。