燃料費・電力料金の変動リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
鈴与シンワートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており」
燃料等の高止まりが物流事業の継続的なコスト・事業運営課題として記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており」
燃料等の高止まりが物流事業の継続的なコスト・事業運営課題として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており」
燃油等の高止まりが物流事業の継続的な課題として記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善」
エネルギー価格等のコスト上昇に対し、昨年度から継続した価格改定により収益性が改善したと記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びデータセンター等の電気料金値上げのインパクトを価格転嫁で吸収できたことにより、増収効果とあいまって大幅な増益となりました。」
データセンター等の電気料金値上げの影響が価格転嫁で吸収されたと記載され、電力料金変動による利益下押しへの対応が示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「データセンターにおける電力料金の高騰等の影響もあり、減益となりました。」「陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益となりました。」
データセンターの電力料金高騰と陸運事業の燃料費等高騰が、情報サービス事業および物流事業の実際の減益要因として記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。」
原油価格高騰による燃料費等の上昇が、当第２四半期の陸運事業の実際の減益要因として記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響があったものの、小麦粉価格の高騰を見込んだ駆け込み需要による輸送量の大幅な増加があり、増益となりました。」
原油価格高騰による燃料費等の上昇が実際のコスト要因として記載されたが、駆け込み需要による輸送量増加により陸運事業は増益となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「陸運事業においては、想定以上の原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。」
原油価格の想定以上の高騰と燃料費等の上昇が、通期の陸運事業の減益要因として実績に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「陸運事業においては、想定以上の原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。」
想定以上の原油価格高騰による燃料費等の上昇が、陸運事業の実際の減益要因として記載された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益となりました。」
燃料費等の高騰が実際の陸運事業の減益要因として記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「陸運事業においては、前年度から続く輸送料金の改訂や有料道路料金の荷主負担等の改善効果はあったものの、セメント工場の休転や燃料費等の上昇の影響を受け、減益となりました。」
燃料費等の上昇が実際の減益要因として記載された。輸送料金改訂や有料道路料金の荷主負担による対応効果も併記された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「陸運事業では、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担等の改善効果があり、増益となりました。」
コスト変動への対応として、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担による料金改善効果が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「陸運事業では、燃料費の高騰による原価増はあったものの、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担等の改善効果があり、増益となりました。」
燃料費高騰による原価増は継続したが、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担により影響を補い、陸運事業は増益となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり、増益となりました。」
燃料費高騰による原価増が通期の物流事業で実際に発生し、陸運事業の利益変動要因として記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ＩＴサービス基盤事業は、ビジネス成長のための新サービスへの投資の増加と電気料金の高騰による原価増に伴い大幅減益となりました。」
電気料金の高騰による原価増が情報サービス事業のＩＴサービス基盤事業で実際の大幅減益要因として記載された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「陸運事業では、燃料費の原価増はあるものの、有料道路代荷主負担が認められたこと等料金改善を進め、利益は微増となりました。」
燃料費の原価増は続いたが、有料道路代の荷主負担など料金改善を進めた結果、陸運事業の利益は微増となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「陸運事業では、燃料費・有料道路代等の原価増はあるものの、セメントの取り扱い復調により増益となりました。」
燃料費・有料道路代等の原価増が引き続き実績上の要因として記載されたが、セメント取扱いの復調により陸運事業は増益となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「陸運事業では、セメントバラ輸送が復調したものの外注傭車費用のほか、燃料費・有料道路等の原価が増加したため減益となり、前年と比較すると物流事業全体では減益となりました。」
燃料費の上昇が有料道路費や外注費とともに実際の原価増加要因となり、物流事業の通期減益に影響した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「陸運事業では主力のセメントバラ輸送が好調に推移したものの燃料油の値上げ等、原価が増加したため減益となりました。以上の結果、セグメント利益は１億62百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。」
燃料油の値上げ等による原価増加が実際に物流事業の減益要因として記載され、セグメント利益は前年同期比12.6％減となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格・電力料金の上昇について、顧客への価格転嫁を図るものの、転嫁困難時には業績へ影響する可能性を記載した。