物流事業の景気・消費・物流合理化リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
鈴与シンワートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高は、倉庫、港運、陸運の各事業において取扱い数量の増加、スポット貨物の獲得等により、増収となりました。」
物流事業では各事業の取扱数量増加やスポット貨物の獲得により増収となり、景気・消費動向等による需要下振れを補う動きが記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、取扱量が増加した」
個人消費・インバウンドの回復により倉庫・陸運の需要と取扱量が回復傾向となり、従来の物流需要下振れ要因を補う動きが記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業と港運事業において、取扱量が増加し保管残高が堅調に推移したことに加え、陸運事業の新規貨物の獲得や輸送取扱量が増加したことにより増収となりました。」
倉庫・港運の取扱量と保管残高、陸運の新規貨物・輸送取扱量が増加し、従来の需要減少リスクを補う動きが記載された。 - FY2023-Q2物流需要の一部回復と陸運需要の回復鈍化が併存有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業において、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得により取扱量が増加し増収となりました。陸運事業においては、小麦粉需要の回復基調が鈍かったものの、堅調に推移いたしました。」
倉庫のスポット貨物、港運の新規荷主により需要の回復・補完が見られた一方、陸運では小麦粉需要の回復基調が鈍いと記載された。 - FY2023-Q1需要回復と一部事業の減収要因が併存有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が堅調に推移したものの、一部倉庫の撤退等により減収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、増収となりました。陸運事業においては、小麦粉価格の高騰を見込んだ駆け込み需要があり、増収となりました。」
外食産業関連貨物や港運の新規荷主・貨物保管、陸運の駆け込み需要は堅調だった一方、一部倉庫の撤退が倉庫事業の減収要因となった。 - FY2022-Q3需要回復と一部需要減少が併存有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得により、増収となりました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産業向けの配送が減少し減収となりました。」
物流需要について、外食産業関連貨物の取扱量には復調傾向が見られた一方、中食産業向け配送は減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連する貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、増収となりました。」
外食産業に関連する貨物の減少が実際に発生し、倉庫事業の売上要因となった。スポット貨物の取込みにより倉庫事業は増収となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、外食産業に関連する貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、前年並みとなりました。」
外食産業の低迷に関連する貨物減少が物流事業で実際に発生した。スポット貨物の取り込みで全体売上は前年並みとなった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得を進めましたが、減収となりました。港運事業については、建材埠頭の既存荷主の取扱数量が増加しましたが、貨物の出荷鈍化により減収となりました。」
飲食業界の低調による倉庫取扱量の減少に加え、貨物出荷の鈍化が港運事業の減収要因として実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得を進めましたが、減収となりました。」
物流事業では、飲食業界の低調により業務用食品等の取扱いが減少する影響が実際に発生し、倉庫事業の減収要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。」
物流事業について、感染症拡大による建設工期の変動がセメント輸送需要に影響する可能性を新たに明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。」
物流事業の景気・消費動向、顧客の経営判断・物流合理化への依存リスクが再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。」
物流事業の景気・消費動向、顧客の経営判断・物流合理化への依存リスクが再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。」
港運、倉庫、陸運の各事業が景気・消費動向、顧客の経営判断や物流合理化の影響を受けるリスクを示した。