ソフトウェア受託開発事業の減収・減益
FY2017に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
鈴与シンワートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化決算
「システム開発において受注環境が厳しい状況で推移しました。」
システム開発は、過去の増収寄与の記載から、当四半期には受注環境が厳しく、受注減が業績へのマイナス要因となる記載へ動いた。 - FY2025前進有価証券報告書
「人事・給与・就業・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加した」
従来の受託開発の案件不足・減収という位置づけから、システム開発がパッケージソリューションやクラウドとともに大幅増収に寄与する位置づけへ進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが上半期の好調を維持しながら推移し」
従来の受託開発の案件不足・減収という説明から、当四半期はシステム開発とパッケージソリューションサービスが好調を維持したとの説明が続いた。 - FY2024-Q1システム開発堅調・増収有価証券報告書
「売上高は、システム開発が堅調に推移し、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが増収となったことに加え、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料増加やデータセンターのサービス料金改定により、増収となりました。」
従来の受託開発の案件不足・減収の記載から、当四半期はシステム開発が堅調に推移したとの説明に変わり、情報サービス事業は増収となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションへの注力領域のシフトが順調に進み、増収となりました。」
受託開発からパッケージソリューションサービス等への注力領域シフトが順調に進み、情報サービス事業の増収につながった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、ソフトウェア受託開発は堅調に推移し、前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネス拡大に注力しているパッケージソリューションサービスは増収傾向になってきたものの、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあり、情報サービス事業全体としては減収となりました。」
ソフトウェア受託開発は堅調に推移した一方、パッケージソリューションサービスの増収傾向と一部顧客の投資先送り・抑制が併記された。 - FY2021-Q2受託開発堅調・全体減収有価証券報告書
「売上高は、ソフトウェア受託開発は堅調に推移したものの、前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネス展開に注力しているパッケージソリューションサービスにおいて、納期が当初予定していた時期から第３四半期連結会計期間以降に延期された影響等が相俟って、情報サービス事業全体としては減収となりました。」
従来減収要因として記載されていたソフトウェア受託開発は堅調に推移したが、パッケージソリューションサービスの納期延期等により情報サービス事業全体は減収となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度に引続きソフトウェア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせており、若干の減収となりました。」
受託開発からパッケージソリューションサービス等へのシフトが継続し、情報サービス事業の売上高は若干の減収となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス拡大へと要員シフトも含めたビジネス展開に注力したことにより、増収となりました。」
受託開発事業の位置づけから、パッケージソリューションサービス拡大へ要員を含む事業展開をシフトする方向が明示された。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業の一部で減収となったものの、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰОサービスを行っているビジネス・プロセス・サービス事業が増収となったことにより、情報サービス事業全体では増収となりました。」
ソフトウェア受託開発では一部減収が残るが、従来の案件不足という説明ではなく、ＢＰＳ事業の増収により事業全体は増収となった。 - FY2020-Q1案件不足による減収有価証券報告書
「ソフトウェア受託開発事業及び人事給与会計を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業並びにパッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業においては一部案件不足が起因となり、情報事業全体では減収となりました。」
ソフトウェア受託開発事業では一部案件不足により減収要因が生じた一方、同事業のセグメント利益は前年同四半期比で増益となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。」
一部案件の進捗遅延による減収要因は残ったが、受託開発事業全体では通期増収となった。 - FY2019-Q3案件進捗遅延による減収有価証券報告書
「売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部事業で案件の進捗遅延が起因となり売上減少したものの、他事業は堅調に推移し、前年同四半期と比較すると増収となりました。」
ソフトウェア受託開発事業では一部事業の案件進捗遅延により売上が減少したが、他事業が補完し、事業全体では前年同期比で増収となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。」
ＳＩの一部で案件不足による売上減少がある一方、他事業が補完し、ソフトウェア受託開発事業全体では微増との説明が続いた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。」
ＳＩの一部で案件不足による売上減少が続く一方、他事業が補完し、受託開発事業全体では前年同期比で微増となった。 - FY2018通期微増・一部案件不足有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。」
第３四半期の大型案件減少による微減から、通期では一部ＳＩの案件不足があったものの、他事業により受託開発事業全体は微増と説明された。 - FY2018-Q3大型案件減少で微減有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業は大型案件が減少したことに伴い、前年同四半期と比較すると売上高が微減いたしました。」
主力のソフトウェア受託開発事業は第１・第２四半期の微増から、 大型案件の減少により前年同期比で微減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業は微増となりましたが、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業が大幅に増収となりました。」
主力のソフトウェア受託開発事業は第１四半期に続き微増となった一方、ソリューションサービス事業は大幅増収となった。 - FY2018-Q1減収から微増へ有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業は微増となりましたが、パッケージソリューションを中心としたソリュションサービス事業及び人事給与・会計を主体としたプロダクト事業が大幅に増収となりました。クラウドサービス事業は堅調に推移し、情報サービス事業全体としては増収となりました。」
前期に減収とされた主力のソフトウェア受託開発事業は、第１四半期では微増となった。ただし、同事業は原価増に伴い減益となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「主力のソフトウェア受託開発事業が減収となったものの」
情報サービス事業全体は増収・増益だったが、主力のソフトウェア受託開発事業は減収となり、セグメント利益の説明では減益とされた。