第71期から第73期にかけての中期事業計画
FY2017に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
鈴与シンワートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-07前進決算
「並行して、将来のさらなる成長に向けた新たな事業戦略と中期経営計画の策定を進めております。」
次期中期経営計画について、現場力向上と安定した利益構造の確保を進める方針と並行して、新たな事業戦略と中期経営計画の策定を進める段階であることが示された。 - FY2026中期計画最終年度から次期計画策定へ移行有価証券報告書
「そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。」
2025中期経営計画の最終年度を経て、2027年3月期は現場力向上と安定した利益構造を継続しながら、次の中期経営計画を確立する段階へ移った。FY2026の年度目標は売上高未達、営業利益・経常利益超過となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。」
2025中期経営計画の最終年度においても、経済情勢・顧客のIT投資動向を確認しながら、徹底した現場力の向上による収益構造の改革を継続する方針が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。」
2025中期経営計画が最終年度に入り、システム開発、HCMサービス、クラウドサービスの受注拡大・収益性向上、AI研究開発、人財投資を継続する計画が示された。また、FY2025の売上高・営業利益・経常利益は年度目標を上回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年３月期も引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させる」
2025中期経営計画と三つの施策を継続し、システム開発・ソリューション・クラウドの受注売上拡大、収益性改善、人財力強化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益８億60百万円、連結経常利益９億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円（0.9％増）、連結営業利益10億21百万円（18.8％増）、連結経常利益10億67百万円（18.6％増）となりました。」
FY2024の売上高、営業利益、経常利益はいずれも年度目標を上回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。」
2025中期経営計画の中間期として、受注・売上拡大、収益性改善、人財力強化の施策と積極的投資を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでおります。」
従来の中期経営ビジョンが、2025中期経営計画の中間期である2024年3月期における三つの施策、すなわち受注・売上拡大、収益性改善、人財力強化として整理された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。」
第71期から第73期の中期事業計画の表現から、2021年度以降の中長期事業計画の下で、事業拡大と収益力強化を進める表現へ軸足が移った。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図る」
現場力向上を通じた収益構造変革と収益性改善という中期ビジョンが継続して掲げられた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図る」
中期の経営ビジョンとして、現場力向上による収益構造変革を継続・推進する方針が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による影響がある中でも、中期計画の主要課題を変更せず、新たな課題も設定していないと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による影響がある中でも、中期計画の主要課題を変更せず、新たな課題も設定していないと記載された。 - FY2020年度目標と実績の比較を開示有価証券報告書
「当連結会計年度の目標は、2019年５月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益３億20百万円、連結経常利益３億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円（1.7%減）、連結営業利益３億22百万円（0.6%増）、連結経常利益３億68百万円（18.3%増）となりました。」
当年度目標に対し、売上高は未達、営業利益と経常利益は目標を上回った実績を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。」
第71期から第73期までの中期事業計画と4つの重点施策が継続して掲げられた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。」
従来の中期事業計画の4施策を継続しつつ、成長性・収益性、顧客満足度、オンリーワン・ソリューション、コンプライアンスに関する目標を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度まで中期事業計画としていた「１．事業規模拡大 ２．体質強化 ３．ＣＳＲ活動強化」について、今後も継続すべき経営の重要課題と認識し、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけての中期事業計画として引き続き取り組んでまいります。具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。」
事業規模拡大、体質強化、ＣＳＲ活動強化を継続課題とし、平成29年度から平成31年度までの計画として、技術力・開発力、サービス事業化、顧客接点、品質経営を重点施策に掲げた。