繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022感染症収束想定の後ろ倒しと繰延税金資産増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の本格的な収束は、2024年３月期以降に持ち越されると想定しております。」
感染症の本格的な収束時期を2024年3月期以降と想定し、貨物取扱数量やタンク稼働率等を前提に回収可能性を評価している。一方、繰延税金資産は51,895千円から56,399千円へ増加し、評価性引当額は減少した。 - FY2021感染症・貨物数量を前提とした回収可能性評価有価証券報告書
「主要な仮定であるばら貨物セグメントにおける貨物の取扱数量は、見積りの不確実性が高く、取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期、ばら貨物の取扱数量、液体貨物のタンク稼働率、冷蔵倉庫の貨物動向を前提に繰延税金資産の回収可能性を評価している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていませんでしたが、一部の貨物は荷動きの回復が遅れております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末までに一定程度回復し、翌連結会計年度には正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、当年度末までに一定程度回復し翌年度に正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる扱いを継続している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症を前提とした見積り変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末までに一定程度回復し、翌連結会計年度には正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を変更し、当年度末までの一定程度の回復と翌年度の正常化を前提に、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2020繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産54,256千円」
将来の課税所得を前提に繰延税金資産を計上する状態は続いているが、繰越欠損金に係る認識額は18,378千円から15,318千円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「評価性引当額が37,839千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が5,730千円増加しましたが、繰越欠損金に係る評価性引当額が42,364千円減少したことによるものであります。」
繰越欠損金に係る評価性引当額が減少し、将来の課税所得の見込みに基づく繰延税金資産18,378千円を認識した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上した」
繰延税金資産を29,735千円計上し、評価性引当額も459,687千円から402,023千円へ減少した。回収可能性に関する懸念は残るが、前年度の全額評価性引当から状態が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性について、当年度も回収可能額なしとの判断を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。」
当年度末は繰延税金資産を計上しておらず、繰延税金資産小計466,062千円に対して全額を評価性引当額としている。