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櫻島埠頭(9353)・施策前進

全社横断的なリスク管理とコンプライアンス体制

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY2019再定義FY2022前進FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの234件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、前期に作成した事故等発生時における報告要領に基づき、事故等の再発防止策についての有効性を確認のうえ、事故発生部署へフィードバックし、その内容を内部監査室が確認するプロセスを通じて、サステナビリティ委員会において事故発生から監査完了までの対応をレビューしております。」

    サステナビリティ委員会によるリスク管理について、事故発生時の報告、再発防止策の有効性確認、現場へのフィードバック、内部監査室の確認、委員会レビューという運用プロセスを具体化している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「リスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき各部が所管業務に係るリスク管理状況報告書を作成し、サステナビリティ委員会で検証を行いました。なお、サステナビリティ委員会は当事業年度において4回開催されております。」

    RC委員会廃止後のサステナビリティ委員会による全社的リスク管理について、各部の報告書検証と年間4回の開催実績を開示している。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「リスク管理については、「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会(以下、RC委員会という。)」にて行っておりましたが、2021年12月1日付で定めた当社サステナビリティ基本方針を確実に実行していくため、同日に設置されたサステナビリティ委員会にて行うこととし、同日付でRC委員会を廃止しております。」

    従来のRC委員会による全社的リスク管理を、サステナビリティ基本方針の実行を担うサステナビリティ委員会へ移管し、RC委員会を廃止した。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「リスクに対しては、リスク管理規程に基づき各部が所管業務に係るリスク管理状況報告書を作成し、RC委員会で検証を行いました。なお、RC委員会は当事業年度において4回開催されております。」

    各部のリスク報告をRC委員会が検証する全社的なリスク管理体制を継続して運用している。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「3ヶ月に1回以上開催する「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」では、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役、監査役、執行役員、安全衛生、防災、環境の各委員会の委員長等が委員となり、リスク管理及びコンプライアンスに必要な事項を調査・審議・検証するとともに、会社に対し報告、改善提案等を行っております。」

    RC委員会の開催頻度と構成・機能を具体化し、当事業年度には4回開催してリスク管理状況を検証した。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「代表取締役社長は、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示すなど、絶えずコンプライアンスの重要性を表明しており、内部通報制度を構築しております。」

    全社的なリスク管理・コンプライアンス体制について、内部通報制度を構築していることを具体的に記載した。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」が各委員会を統括するとともに、子会社を含む企業集団の総合的なリスク管理を行っております。」

    社長委員長の委員会による全社・子会社を含むリスク管理とコンプライアンス統括を再確認している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「代表取締役社長を委員長とする「リスク管理とコンプライアンスに関する委員会」が各委員会を統括するとともに、子会社を含む企業集団の総合的なリスク管理を行っております。」

    担当部門、個別委員会、子会社管轄部門を含む管理体制を、社長委員長の委員会が統括している。
一緒に動いた変遷

「ノンアセットビジネスと新規事業の拡大」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ノンアセットビジネスと新規事業の拡大5回
  3. 2既存機能の多角化による収益力強化4回
  4. 3荷役能力維持・強化と将来の事業展開への内部留保活用4回
  5. 4設備稼働率を最大化する貨物の獲得3回
  6. 5物流への積極的関与による付加価値増大3回
  7. 6経営会議による重要事項の審議と全社的な経営意思の統一3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
櫻島埠頭の次の決算発表は2026-10-23の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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