安定的配当と設備投資への内部留保
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31前進自己株式
「資本政策の一環として、株主さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を図り、株式市場での適正な評価を得るため、自己株式を取得するものです。」
安定配当を基本とする株主還元・資本政策について、自己株式取得を具体的に決議した。元スレッドは変更しない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「安定的に配当を継続することを基本方針とし、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向40％を目途に妥当な配当額を決定する。」
安定配当と年間50円下限は維持されたが、業績連動の配当性向目途が30％から40％へ引き上げられた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30％を目途に妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としている。」
年間配当50円を下限とし、配当性向30％を目途に業績等を勘案して安定配当を行う方針が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30％を目途に妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としている。」
安定的配当と設備投資への内部留保という従来方針に、年間50円の下限、配当性向30％を目途とする業績連動要素が加わった。 - FY2023-Q2自己株式取得を追加有価証券報告書
「2021年11月２日に公表した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の株主還元策に基づき、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものである。」
安定的配当を基本とする株主還元方針に加え、機動的な資本政策として自己株式取得を実施する方針が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。」
利益還元、財務体質強化、安定的配当を重視し、内部留保を主に設備投資へ充当する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。」
利益還元、財務体質強化、安定的配当、内部留保の設備投資充当という方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。」
利益還元、財務体質強化、安定的配当、内部留保の設備投資充当という資本配分方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。」
利益還元、財務体質強化、安定的配当、内部留保の設備投資充当という資本配分方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。」
利益還元、財務体質強化、安定的配当を基本方針とし、内部留保を主に設備投資へ充当する資本配分方針を初めてまとまって開示した。