アクシスコンサルティング（9344）・リスク対処直近のガバナンス（2026-09-30）では「再掲」
大株主の株式売却による市場価格・流通状況への影響
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-09-30。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の持分減少・株式売却による株価・議決権リスク114社が書いているテーマ・逆風114社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-30再掲ガバナンス
「当社は、支配株主との取引等が発生する場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由、取引の必然性、取引条件等につき、法令や社内規程に基づき十分に検討したうえで、取締役会において取引可否の意思決定を行うこととしております。」
支配株主の議決権所有割合63.49％と、支配株主との取引が発生した場合の少数株主保護方策が開示された。大株主の所有と少数株主保護に関する既存のcanonical threadを再確認する内容であり、元スレッドは変更しない。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社の代表取締役会長CEOである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の62.0％を所有しております。」
代表取締役および資産管理会社の所有比率は64.2％から62.0％へ低下した。安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針が継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の代表取締役会長ＣＥＯである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当事業年度末現在で発行済株式総数の64.2％を所有しております。」
代表取締役および資産管理会社の所有比率は前期の64.9％から64.2％となった。安定株主として少数株主にも配慮する方針が記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の代表取締役である山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の64.9％を所有しております。」
代表取締役および資産管理会社の所有比率は前期の65.9％から64.9％となった。大株主による安定保有方針も記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の代表取締役である山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の65.9％を所有しております。」
代表取締役と資産管理会社の所有比率を65.9％と示し、将来の株式売却が市場価格・流通状況に影響する可能性を記載している。