国際情勢緊迫化・円安・原材料及びエネルギー価格高騰による景気不透明リスク
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-08-14悪化発生事実
「また、為替相場の変動や輸入物価の高止まりに加え、日本銀行の金融政策の正常化に伴う金利上昇リスク、さらには地政学リスクを背景とした海外経済の不確実性など、企業収益を圧迫する懸念材料が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
従来の為替・物価要因に加え、金利上昇リスク及び地政学リスクを背景とした海外経済の不確実性を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、円安が引き続き継続しており、輸入物価やエネルギーコストが高止まりし、コストプッシュ型のインフレも継続しております。また、海外経済の減速懸念や貿易・関税環境の変化など、外部環境の影響が景気の先行きに対して下押し要因となっており、内需は持ち直しの動きが見られるものの、その回復テンポは緩やかにとどまっており、物流業界におきましても、人件費や燃料費などのコスト増加に加え、人手不足が続いており、厳しい経営環境が継続しております。」
従来の円安、原材料・エネルギー価格高騰に加え、海外経済の減速懸念、貿易・関税環境の変化、人件費・燃料費の増加及び人手不足を外部環境上の要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・景気回復傾向に触れつつ、国際情勢、原材料・エネルギー価格、円安による不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇を景気の不透明要因として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇を景気の不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、ウィズコロナ下の生活様式が浸透するなか、経済活動の再開を背景に持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス第８波による感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因した世界的な原材料費の高騰、急激な円安による輸入価格の高騰、海外景気の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染状況、ロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰に加え、第8波による感染再拡大と海外景気の減速を明示し、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の取組みにより活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けて動き始めているものの、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安によるエネルギーや原材料の価格高騰等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和と正常化の動きに触れつつ、感染状況、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢の緊迫化、急激な円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰が重なった外部環境を、景気の先行き不透明要因として初めて記載している。