FC新設・機能強化に伴う先行投資回収リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
イー・ロジットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるFCにつきましては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
大阪府大阪市のFCについて200千円の減損損失を計上しており、FCの収益性低下・資産回収リスクが実際の会計損失として発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「FCの坪数の見直しを行い、3拠点のFCを閉鎖しました。拠点閉鎖に伴い、固定費の中でも特に大きい賃借料の削減を図り、他のFCに経営資源を集中することに注力していきます。」
新規FCの先行投資回収リスクに対し、3拠点閉鎖、賃借料削減、残存FCへの経営資源集中を実施している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。」
FC坪数、人員数、活動諸費用の見直しによって先行投資・固定費負担への対応を進め、中間期に営業利益・経常利益・中間純利益を計上したと説明している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「閉鎖の経営判断を行ったフルフィルメントセンターに係る固定資産の減損処理及び、第３四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社アビスジャパンにおいて暫定的な処理をしていた期首残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明し、将来の超過収益力が期待できなくなったためのれんの減損処理を実施したこと等による減損損失960,569千円、FCの閉鎖に伴い生じる損失に備えて事業所閉鎖損失引当金繰入額362,277千円を特別損失に計上し」
FCの閉鎖に伴う固定資産減損と、子会社取得に関連するのれん減損が実際に発生し、減損損失960,569千円及び閉鎖損失引当金362,277千円を計上している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。」
先行投資・固定費負担に関連する損失が続き、前会計年度までの2期連続営業損失に加えて当第3四半期累計期間も営業損失を計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況として認識されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上計画の達成を前提としてFC内作業スタッフ等のリソースを確保しておりましたが、売上高が計画を下回ったことにより、人件費のほか水道光熱費の上昇分等を吸収できず、営業損失82,314千円(前年同四半期は営業損失63,799千円)、経常損失75,748千円(前年同四半期は経常損失57,611千円)、四半期純損失117,656千円(前年同四半期は四半期純損失142,015千円)となりました。」
売上計画未達により、確保したFC内作業スタッフ等のリソース、人件費、水道光熱費の上昇分を吸収できず、営業損失等として先行費用・固定費負担の影響が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度における特別損益は△100,964千円となりました。これは主に、固定資産の減損損失102,263千円の計上によるものであります。」
FC新設・機能強化に伴う先行投資について、賃借料増加や新規顧客立ち上げ費用を吸収できず、固定資産の減損損失102,263千円も計上している。先行投資回収・資産陳腐化リスクの影響が通期損失として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、経費コントロールによって収益確保に努めたものの、埼玉草加ＦＣの新規開設費用及び賃借料の増加や、新規顧客の立ち上げ準備に伴う労務費及び人材派遣費等の増加を吸収できず、営業損失63,799千円(前年同四半期は営業利益193,767千円)、経常損失57,611千円(前年同四半期は経常利益209,035千円)、四半期純損失142,015千円(前年同四半期は四半期純利益129,062千円)となりました。」
FC開設に伴う費用・賃借料の増加に加え、新規顧客の立ち上げ費用も発生し、累計期間では営業損失等として先行投資回収リスクの影響が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高が当初の想定を下回ったことにより、埼玉草加ＦＣの新規開設費用と賃借料増加、及びこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、営業損失100,253千円、経常損失94,983千円、四半期純損失168,516千円となりました。」
新FCの開設費用、賃借料、人件費等の先行費用を売上高で吸収できず、先行投資回収リスクとして記載されていた影響が実際の損失として表れている。 - FY2021初出有価証券報告書
「ＦＣの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までＦＣの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新ＦＣ立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。」
新FCの稼働率上昇までの期間、賃借料・労務費の増加、計画成果や資金回収が得られない可能性を記載している。