輸配送費・人件費・労働力確保コストの上昇
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
関通ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「物流業界におきましても、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっており、AIやロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化への需要が急速に高まっております。」
人手不足と輸送能力不足が「喫緊の課題」として示され、物流コスト・労務面の圧力が続いている。 - 2026-07-14対処決算説明資料
「物流現場での人件費・資材費等のコスト増を、自動化による生産性向上と適正な価格転嫁により吸収し、利益を確保しました。」
人件費・資材費等の上昇を、自動化による生産性向上及び価格転嫁で吸収した実績を示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「輸配送業務の人手不足及び物流コストの上昇圧力が続いております。」
2024年問題、人手不足、燃料・人件費等による物流コスト上昇圧力が継続していると説明している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「燃料価格の高止まりに加え、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が常態化しており、物流コスト全体の上昇圧力は強まっています。」
燃料価格の高止まり、人手不足、人件費上昇が常態化し、物流コスト全体の上昇圧力が強まっていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年４月から働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働時間に上限規制（年間960時間）が設けられたことで発生するさまざまな課題に直面しております。」
2024年問題、年間960時間の時間外労働上限、人手不足及び人件費上昇をコスト上昇要因として具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。」
賃金上昇が倉庫内作業人員のコスト増として継続的に現れ、顧客との価格交渉による利益率改善が必要となっている。物流サービス事業は中間期に36,803千円のセグメント損失となった。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。」
賃金上昇が倉庫内作業人員のコストに影響し、顧客との価格交渉による利益率改善が必要となっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「現在の経営環境においては、2023年度の日本国内の最低賃金の上昇率が4.5％と過去最高の上昇率を計上する等、労働賃金の拡大は2024年２月期の弊社業績に大きな影響を及ぼし、計画に対して下方修正を行うに至りました。」
最低賃金4.5％上昇等による人件費・派遣関連費用の増加が業績に影響し、計画の下方修正につながった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「想定を超える増員対応が必要となったことにより、人件費が大きく増加する結果となりました。」
大型セール時の想定超過に対応する増員により、人件費の増加が実際に発生した。物流サービス事業のセグメント利益は前年同期比63.6％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
輸配送費・人件費・労働力確保コストの上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
輸配送費・人件費・労働力確保コスト上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
輸配送費・人件費・労働力確保コストの上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
輸配送費・人件費・労働力確保コストの上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
輸配送費・人件費・労働力確保コストの上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。」
輸配送費、賃金、労働力確保コストの上昇リスクと、値上げ、委託先分散、生産性向上等の対応策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。」
燃料、為替、外注輸配送、賃金、労働力確保に係るコスト上昇を挙げ、価格転嫁・業者分散・生産性向上を対策としている。