先行設備投資の回収・投資効果のリスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
関通ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは顧客の物流業務を受託する際、物流センターや設備機器、情報システム等に対して先行的に設備投資を行う場合があります（新規顧客のセンター開設時など初期投資が必要となります）。」
先行設備投資の回収リスクを、物流センター・設備機器・情報システムに加え、投資効果未達及び減損の可能性を含む包括的なリスクとして整理している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は15,461千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。」
新設物流センターの空床期間長期化により、先行設備投資の稼働・投資効果に関するリスクが当四半期のセグメント利益減少として引き続き現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「加えて、東京主管センターを中心とした貸借料負担額の増加(前期比735,146千円増)により、売上総利益率が低下する結果となりました。」
物流拠点への先行投資・固定費負担のリスクが、東京主管センターを中心とする賃借料の増加と売上総利益率低下として通期業績に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「加えて、東京主管センターを中心とした家賃負担額の増加(年間800百万円)により、売上総利益率が低下する結果となりました。」
物流拠点の先行投資・固定費負担に関するリスクが、東京主管センターを中心とした年間800百万円の家賃負担と物流サービス事業の利益率低下として業績に現れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
先行設備投資の回収・投資効果のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は21,200千円（前年同四半期比78.7％減）となりました。」
新設物流センターの空床期間長期化により、先行設備投資の稼働・投資効果に関するリスクが業績上の影響として現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
先行設備投資の回収・投資効果のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
先行設備投資の回収・投資効果のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
先行設備投資の回収・投資効果のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
先行設備投資の回収・投資効果のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「予定どおりの使途に充当された場合でも、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、想定どおりの効果を上げることができず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
物流拠点・設備・システムへの先行投資について、物量や取扱高が計画を下回る場合の投資効果未達リスクを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。」
物流センター、設備機器、情報システムへの先行投資について、顧客や物量が想定を下回る場合の回収リスクを説明している。