賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
関通ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、一部既存顧客の急激な取扱量大幅減に労務費の調整過程に加え、将来成長への賃料増加が顕在化しました。これにより、売上高は前年同期を上回ったものの計画を大きく下回ったほか、倉庫の稼働率低下（空床面積の増加）や労務費等の固定費負担が重く影響し、損益悪化の主な要因となりました。」
賃料増加、空床面積の増加及び労務費等の固定費負担が、物流事業の損益悪化として実際に現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは物流サービスの提供にあたり、多くの物流センターを賃借しております。自社で保有する物流施設は限られており、大部分を外部からの賃借に依存している状況であります。」
物流拠点の外部賃借への依存、中途解約・更新拒絶及び賃料上昇のリスクを引き続き記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「加えて、東京主管センターを中心とした貸借料負担額の増加(前期比735,146千円増)により、売上総利益率が低下する結果となりました。」
賃借物流拠点の賃借料上昇・固定費負担のリスクが、東京主管センターを中心とする賃借料増加として実際の利益率低下に現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
賃借物流拠点の契約継続・賃借料上昇のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「貸主の都合によって中途解約が可能となっております。」
賃借物流拠点について、中途解約・更新不能や賃借料上昇による拠点継続リスクを引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「貸主の都合によって中途解約が可能となっております。」
賃貸借契約の中途解約・更新不能や賃借料上昇により、代替拠点確保や顧客契約継続に影響する可能性を挙げている。