情報漏洩・データ喪失のリスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-29対処経営計画
「ISMSやプライバシーマークの認証取得による持続的な秘密情報管理に取組み、内部監査や社内研修等を通じて適切な情報資産管理を徹底。保険加入継続でのリスク対策。」
情報漏洩・データ喪失リスクへの対応として、認証、内部監査、研修及び保険加入を継続する対策を示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、サイバー攻撃による顧客への損害賠償金の支払いは概ね終了し、ほぼ全て損害保険会社からの保険金でカバー出来ました。」
ランサムウェア攻撃に伴う顧客損害賠償の支払いが概ね終了し、その大部分が保険金で補填されたと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」はサイバー攻撃の影響で一部お客様の解約が発生しておりました」
サイバー攻撃によるシステム影響がクラウドトーマスProの一部顧客解約として引き続き実際の事業影響に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年２月期においては、当社グループがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止するという重大なセキュリティインシデントが発生しました。」
第三者によるランサムウェア攻撃が発生し、システム停止、業務影響、情報セキュリティ対策費713,024千円及び顧客への損害賠償が実際に生じている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年９月12日に、当社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けたため、現在、関連する事業等のリスクを見直しております。」
第三者による不正アクセスが実際に発生し、情報漏洩・データ喪失を含む関連リスクの見直しに移行している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
情報漏洩・データ喪失のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があります。」
顧客情報を扱う事業に伴う情報漏洩・データ喪失リスクと、個人情報管理、内部監査、研修等の対策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性があります。」
顧客情報を扱う事業構造を背景に、個人情報管理、内部監査、社内研修を対策として示している。