宅配料金値上げ等によるEC業界環境の不安
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ファイズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1一部価格転嫁と輸送力不足の併存有価証券報告書
「また、トラックドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）の施行後は、運賃改定や荷主との調整を通じて一部領域で価格転嫁が進展したものの、地方路線や中長距離輸送を中心にドライバー不足の影響が残り、運行効率の確保が課題となりました。」
2024年問題施行後、一部領域では価格転嫁が進んだ一方、地方路線・中長距離輸送ではドライバー不足と運行効率確保の課題が残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「「2024年問題」対策として運賃・料金の値上げ交渉にも取り組みました。」
2024年問題に伴う支払運賃上昇への対応として、収受運賃・料金の値上げ交渉を進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
宅配料金値上げ等によるEC業界環境の不安について、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ＥＣ荷物の出荷量はコロナ禍の巣ごもり需要の反動により一時的に減少しております。」
EC荷物の出荷量が巣ごもり需要の反動で一時的に減少し、EC物流環境の懸念が具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
宅配料金値上げ等によるEC業界環境の不安について重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
宅配料金値上げ等によるEC業界環境の不安について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「物流センターでは出荷が減少する中、トラック輸送については事業者間の競争が激化し、運賃水準が低下しました。」
従来の宅配料金見直し等の環境認識に加え、トラック輸送の競争激化と運賃水準低下を実際の市場環境として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「物流各社の間では、トラック輸送や倉庫の需要を囲い込むための競争がより一層激しさを増しています。」
宅配料金等をめぐる従来の外部環境認識に加え、トラック輸送・倉庫需要の獲得競争が一層激化していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に企業間を行き来するBtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。」
BtoB貨物需要の大幅減少、事業者間競争の激化、運賃水準低下が今後生じ得る環境変化として、リスクを具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「トラック輸送分野では、企業間を行き来する貨物の荷動きが回復せず、運賃水準は低位での推移を余儀なくされています。」
宅配料金の見直し・値上げ不安に加え、企業間貨物の荷動きが回復せず、運賃水準が低位で推移していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナは国内の物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きが振るわず、運賃水準は低下に転じています。倉庫では出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているのは、「巣篭もり消費」で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されているというのが実情です。」
トラック輸送の荷動き低迷と運賃水準の低下、倉庫の出荷落ち込み・在庫積み上がりを記載し、堅調な需要が宅配便などに限定されていると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「トラック運送事業者間の貨物獲得競争が激化し、運賃水準は低下傾向にあります。」
従来の宅配料金見直し・値上げ不安に加え、貨物獲得競争の激化と運賃水準の低下傾向を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。」
宅配料金の見直しが続く一方、個人消費者の購買状況は上昇傾向にあるとの外部環境認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり」
宅配料金の見直しと個人消費者の購買状況の上昇傾向を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり」
宅配料金の見直しが行われる一方、個人消費者の購買状況が上昇傾向にあるとの記載を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり」
宅配料金値上げ等の不安と、個人消費者の購買状況の上昇傾向を継続して記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり」
前四半期の「宅配料金の見直し」から、「宅配料金の値上げ等の不安」という表現に変わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「社会的に宅配料金の見直しが行われている中」
宅配料金の見直しが行われているというEC業界の外部環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「社会的に宅配料金の見直しが行われている中」
宅配料金の見直しが行われているという外部環境の記載を前事業年度から継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「社会的に宅配料金の見直しが行われている中」
従来の「宅配料金の値上げ等の不安」という表現から、宅配料金の見直しが行われているという表現に変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「宅配料金の値上げ等の不安もある中」
宅配料金値上げ等によるEC業界環境への不安を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「宅配料金の値上げ等の不安もある中」
宅配料金値上げ等によるEC業界環境への不安を継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「宅配料金の値上げ等の不安もある中」
EC業界の外部環境における宅配料金値上げ等の不安を記載している。