ストックオプション行使による希薄化リスク
FY2017に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「第１回新株予約権(2016年３月17日臨時株主総会決議)は、当事業年度内における権利行使又は行使期間満了等により消滅しております。」
未行使残16,000株のうち12,800株が行使され、3,200株が失効し、当事業年度末の未行使残はゼロとなった。 - 2026-05-07達成決算終息を示唆
「第１回新株予約権については、2026年３月16日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
第1回新株予約権が権利行使期間満了により失効し、同新株予約権に関する希薄化要因の終了を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は16,000株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.1％に相当しております。」
潜在株式数が前連結会計年度末の17,600株から16,000株へ減少し、希薄化余地が縮小した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は17,600株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.2％に相当しております。」
潜在株式数はFY2022末の24,000株から17,600株へ減少し、希薄化余地が縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は24,000株であり、発行済株式総数10,822,800株の0.2％に相当しております。」
当連結会計年度中に3,200株の新株予約権が行使され、未行使の潜在株式数は27,200株から24,000株となった。希薄化は継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「権利行使 8,000 未行使残 27,200」
当連結会計年度中にストックオプション8,000株が権利行使され、株式価値の希薄化が継続して発生している。期末の未行使潜在株式数は27,200株、発行済株式総数の0.3％となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日(注) 1,600 10,822,800 10 326,522 10 229,522 (注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
当第1四半期中に新株予約権の行使により1,600株が追加発行され、希薄化が継続して発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2020年３月31日 4,800 10,821,200 31 326,512 31 229,512 （注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
当連結会計年度中に新株予約権の行使により4,800株が追加発行され、希薄化が継続している。期末の潜在株式数は35,200株となっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 （注） 3,200 10,821,200 20 326,512 20 229,512 (注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
第3四半期中の新株予約権行使により3,200株が追加発行され、希薄化が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 （注）1,600 10,818,000 10 326,491 10 229,491 (注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
第2四半期中の新株予約権行使により1,600株が発行され、希薄化が継続して発生している。提出日現在の発行済株式数は10,821,200株となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「第１四半期会計期間末現在発行数 10,816,400 提出日現在発行数 10,818,000 注．当第１四半期会計期間末から提出日現在までに増加した発行済株式については、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。」
四半期末から提出日までに新株予約権行使により1,600株が追加発行され、希薄化が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「権利行使後（株） 前事業年度末766,400 権利行使726,400 未行使残40,000」
FY2019中に新株予約権726,400株が行使され、株式の希薄化が実際に進行した。期末の潜在株式残高は40,000株となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日 4,800 10,806,800 新株予約権（ストックオプション）の行使により、4,800株増加しております。」
第3四半期中の新株予約権行使により4,800株が発行され、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 76,800 5,401,000 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
第2四半期中の新株予約権行使により76,800株が発行され、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日 発行済株式総数増減数 279,200 発行済株式総数残高 5,324,200 資本金増減額 3,490 資本準備金増減額 3,490 （注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
第1四半期中の新株予約権行使により279,200株が発行され、株式の希薄化が実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に新株予約権（ストックオプション）の行使により発行済株式総数が272,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,410千円増加しております。」
FY2018末時点の潜在株式リスクに関し、提出日までに新株予約権が行使され、272,800株が発行された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストックオプション行使による希薄化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は199,200株であり、発行済株式総数2,522,500株の7.9％に相当しております。」
取締役・従業員向け新株予約権の行使に伴う既存株主の価値・議決権割合の希薄化を想定している。