採用関連機能の内製化検討
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「株式会社ファインドオンは、2012年に設立され、主に登録型の一般労働者派遣事業を行っております。同社の株式取得後は、当社グループの庫内運営業務を提供している取引先様や社内グループへの派遣により、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。」
登録型一般労働者派遣会社を取得し、取引先やグループ内の庫内運営業務への派遣に活用する採用・人員供給機能を拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、主にEC業界を対象とした採用代行事業において、受託・成約件数が伸長した結果、売上高は6,945,882千円（前年同四半期比62.9%増）となりました。」
採用代行事業をオペレーションサービスに組み入れた後、受託・成約件数が伸長し、売上高は前年同四半期比62.9％増となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「なお、経営管理区分の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。」
採用代行事業の管理区分を「その他サービス」から「オペレーションサービス」へ変更した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「その他サービス」では、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業の本格運用がスタートし、受託・成約件数の拡大を進めました。その結果、売上高は79,276千円（前年同四半期比78.0%増）となりました。」
EC業界向け採用代行事業が本格運用に入り、受託・成約件数の拡大と前年同四半期比78.0％増の売上高を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「その他サービス」では、ＥＣ業界を対象とした採用代行事業をスタートしました。」
EC業界を対象とする採用代行事業を開始し、採用関連サービスの内製・事業化を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「オペレーションサービス」では、新型コロナへの感染および感染拡大リスクを回避するための軽度体調不良者への休業補償など、コロナ禍での新たなコストも発生しましたが、その一方で、スタッフ採用に掛かる広告出稿費の削減などコスト抑制も進みました。」
スタッフ採用に係る広告出稿費を削減し、採用関連コストの抑制を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。また、新卒採用に向けたリクルート活動を実施しております。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動を検討してまいります。」
求人サイト・SNS、外国人雇用、新卒採用を組み合わせた採用活動を継続し、採用関連機能の内製化については人材募集の広告宣伝活動を検討する方針を維持している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、スタッフの採用活動については、各種求人広告媒体の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいります。」
採用広告に加えて自社採用サイトの運用強化を進め、採用機能の内製化と外部支払コスト抑制を具体化している。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動を検討してまいります。」
採用関連機能の内製化について、従来記載されていた従業員向け住宅斡旋がなくなり、人材募集の広告宣伝活動に範囲が絞られている。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。」
採用広告や従業員向け住宅斡旋を将来的に内製化する構想を初めて記載している。