原油価格高騰による運送コスト上昇リスク
FY2017に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
ファイズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その影響で、原油価格の急騰や物流の停滞懸念が企業収益や家計に影を落とし、景況感を大きく悪化させました。」
中東情勢の悪化を背景とした原油価格急騰と物流停滞懸念を、当連結会計年度の外部環境として記載している。 - 2026-05-07悪化決算
「「物流の2024年問題」への対応が本格化し、ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まりが物流各社の経営を圧迫する構造が続きました。」
ドライバー人件費と燃料費の負担が、物流各社の経営を圧迫する構造として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コスト要因の１つである燃料（軽油など）の価格は補助金減額などの影響により高止まりの状況が続いたほか、ドライバー不足を背景とした人件費の負担増などにも見舞われました。」
燃料価格の高止まりが続き、ドライバー不足を背景とした人件費負担増も発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内の物流市場は、買い控えによる消費の低迷や「2024年問題」に伴うドライバー不足によるコスト負担の増加、円安による輸入貨物の荷動き鈍化などの影響を大きく受けました。」
燃料価格の高止まりに加え、ドライバー不足によるコスト負担増を市場環境の実績として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内の物流市場は、消費の冷え込みによる出荷減や在庫調整で荷動きが鈍化する中、燃料費や人件費が高騰するなど不安定な状況が続きました。」
燃料費の高騰を含む不安定な物流市場環境が継続していると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「高止まりする燃料費への対策として、運行内容や運賃の見直しに取り組みました。」
燃料費の高止まりが続く中、運行内容と運賃の見直しを対策として実施したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ガソリンや軽油といった燃料費の高止まりが続く中、採用コストを含めた人件費や運賃などの費用負担が増加するなど、物流各社の業績を大きく押し上げるまでには至りませんでした。」
燃料費の高止まりが続いており、人件費や運賃などの費用負担増と併せて、運送コストに関する厳しい環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、ドライバーや倉庫作業スタッフなどの労働力確保のための採用コストが引き続き高い状況が続きました。」
燃料価格の高止まりが続き、運送コスト上昇につながる外部環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、輸出入活動の停滞に伴うトラック輸送の荷動きの低迷や労働力確保のための採用コストの高騰など、厳しい事業環境が続きました。」
燃料価格の高止まりが続き、運送コスト上昇につながる外部環境を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇による運送コスト増加リスクを記載し、実績面でも燃料費急騰が利益を圧迫したと説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内の物流市場はガソリンや軽油といった燃料の価格が急騰、高止まりし燃料費が増加いたしました。」
ガソリン・軽油価格が急騰・高止まりし、燃料費の増加が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原油価格高騰による運送コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コスト面では、軽油・ガソリンの市場価格の下落や、グループ全体での共同購入の推進などが運行経費の削減に寄与しました。」
燃料価格の下落とグループ共同購入が運行経費の削減に寄与したとの記載を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「コスト面では、軽油・ガソリンをグループ全体で共同購入するなど、燃料費の削減に努めました。」
軽油・ガソリンのグループ共同購入を行い、燃料費の削減に取り組んだ。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、配車の最適化で自社保有車両の稼働率が高まったほか、軽油・ガソリン価格の下落を背景に使用燃料費の削減も実現しました。」
燃料価格の下落と配車最適化により、使用燃料費を削減したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「燃料単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
FY2020-Q2で燃料単価が落ち着いているとされた後、再び上昇基調に転じたと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「大手宅配事業者をはじめとした料金適正化の動きが浸透してきたこと及び燃料単価が落ち着いているものの」
燃料単価が落ち着いていると記載し、前四半期までの燃料価格高止まりに関する外部環境は一部緩和している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
燃料価格については高止まりが続く外部環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇と運賃転嫁不能によるコストリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いており厳しい経営環境が続いております。」
燃料調達価格の高止まりと厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いております。」
燃料調達価格の高止まりが継続していると記載しているが、前四半期からの追加的な悪化は示していない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズが多様化する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されていることに加え、燃料の調達価格が高止まりするなど経営環境は一層厳しさを増しました。」
燃料の調達価格が高止まりしていると記載し、燃料価格上昇に関する外部環境の厳しさを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇と運賃転嫁不能によるコストリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原油価格高騰による運送コスト上昇リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原油価格高騰による運送コスト上昇リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原油価格高騰による運送コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格上昇と運賃転嫁不能を業績・財務へのリスクとしている。