投資有価証券の時価変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
- 2026-08-04顕在化決算
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,692百万円減の226,354百万円となりました。」
投資有価証券の時価変動が資産およびその他有価証券評価差額金の減少として実績に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、その他有価証券について10百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の価値減少リスクが、当年度の10百万円の減損処理として実際に発生した。一方、その他有価証券評価差額金は8,919百万円増加している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 7」
投資有価証券評価損7百万円を計上し、投資有価証券の価値減少リスクが当中間連結会計期間にも実際の損失として発生した。一方、その他有価証券評価差額金は4,887百万円増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少と営業未収金の回収等により、前連結会計年度末に比べ7,776百万円減の203,910百万円となりました。」
投資有価証券の時価変動リスクが実際の評価減少として発生した。その他有価証券評価差額金は前年度末の43,822百万円から41,348百万円へ減少している。 - FY2024評価差額金が増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 29,430 43,822」
その他有価証券評価差額金が前年度末の29,430百万円から43,822百万円へ増加した。投資有価証券残高も66,545百万円となり、市場価格変動による評価変動が実際の純資産増加として現れている。 - FY2024-Q3評価差額金が増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 29,430 39,796」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の29,430百万円から39,796百万円へ増加した。投資有価証券の時価変動は継続している。 - FY2024-Q2評価差額金が増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 29,430 36,496」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の29,430百万円から36,496百万円へ増加した。投資有価証券の時価変動は継続しているが、当該 filing では評価差額金の増加が示されている。 - FY2024-Q1評価差額金が増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 29,430 34,032」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の29,430百万円から34,032百万円へ増加した。投資有価証券の時価変動は継続している。 - FY2023評価差額金が増加し当年度の減損はなし有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 28,932 29,430」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の28,932百万円から29,430百万円へ増加した。また、当連結会計年度において投資有価証券の減損処理は行っていない。市場価格変動による評価変動は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 28,932 28,408」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の28,932百万円から28,408百万円へ減少し、投資有価証券の評価変動が当四半期にも発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 28,932 28,706」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の28,932百万円から28,706百万円へ減少し、投資有価証券の評価変動が当四半期にも実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減の157,105百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価の減少が総資産の1,977百万円減少の主因として示され、時価変動リスクが実際の評価減少として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について28百万円減損処理を行っております。」
投資有価証券残高44,865百万円を背景に、28百万円の減損処理を当年度にも計上している。その他有価証券評価差額金も3,759百万円減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 26」
投資有価証券評価損26百万円を計上し、投資有価証券の価値減少リスクが当第3四半期累計期間にも実際の損失として発生している。また、その他有価証券評価差額金は3,112百万円減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 22」
投資有価証券評価損22百万円を計上し、投資有価証券の価値減少リスクが当第2四半期累計期間にも実際の損失として発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 95」
投資有価証券評価損95百万円を第3四半期累計期間に計上し、投資有価証券の価値減少リスクが実際の損失として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 24」
投資有価証券評価損24百万円を計上し、投資先の業績不振や市況悪化による価値減少リスクが当第2四半期累計期間に実際の損失として発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 56」
投資有価証券評価損56百万円を計上し、投資先の業績不振や市況悪化による価値減少リスクが当第1四半期に実際の損失として発生した。また、投資有価証券の時価評価減少によりその他有価証券評価差額金も減少している。 - FY2020-Q3時価評価が増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加により、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増の129,843百万円となりました。」
投資有価証券の時価変動リスクについて、前四半期までの時価評価減少とは異なり、当第3四半期末には時価評価の増加が総資産およびその他有価証券評価差額金の増加要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ9,901百万円減の111,519百万円となりました。」
投資有価証券の時価変動リスクが、当第1四半期の時価評価減少として実際に発生した。その他有価証券評価差額金も前連結会計年度末の27,390百万円から22,783百万円へ減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について18百万円減損処理を行っております。」
投資有価証券の時価変動・投資先の業績不振等による価値減少リスクが、18百万円の減損処理として当年度にも実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ5,018百万円減の115,073百万円となりました。」
投資有価証券の時価変動リスクが、時価評価の減少として実際に発生した。その他有価証券評価差額金も4,168百万円減少しているが、当四半期の記載は時価評価の減少であり、減損処理の計上とは区別されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資有価証券の時価変動リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の時価変動リスクについて重要な変更はないとされている。当第1四半期には投資有価証券評価損の計上はない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について34百万円減損処理を行っております。」
投資先の業績不振や市況悪化による投資有価証券の価値減少リスクが、34百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の時価変動リスクについて重要な変更はないとされている。当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損の計上はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資有価証券の時価変動リスクについて重要な変更はないとされている。当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損の計上はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の時価変動リスクについて重要な変更はないとされている。当第1四半期に投資有価証券評価損の計上はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は40,403百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券残高40,403百万円を前提に、投資先の業績不振・市況悪化による価値減少リスクを継続している。当年度は有価証券の減損処理は行っていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の時価変動リスクについて、リスク項目としての重要な変更はないとされている。当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損の新規計上は記載されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 37」
投資有価証券評価損37百万円を計上しており、投資先の業績不振や市況悪化による資産価値減少リスクが損失として引き続き発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損により、前年同期比40百万円減（13.7％減）の253百万円となりました。」
投資有価証券評価損151百万円を計上し、投資先の業績不振や市況悪化による資産価値減少という既存リスクが実際の損失として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は40,912百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券の評価差額金は前期末31,474百万円から当期末26,140百万円へ減少しているが、当期に有価証券の減損処理は行っていない。