固定資産の減損リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況悪化による減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況悪化による減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況悪化による減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。」
物流事業の一部資産グループで減損の兆候があったことを新たに具体的に記載している。一方、減損損失自体は認識していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、重要な変更はない一方、影響拡大時の見積りへの影響可能性を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はない一方、影響拡大時の見積りへの影響可能性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、重要な変更はない一方、影響拡大時の見積りへの影響可能性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する固定資産減損の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はない一方、影響拡大時の見積りへの影響可能性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を軽微と仮定する減損見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はない一方、今後の影響拡大が固定資産の減損損失の見積りに影響する可能性を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況悪化による減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況悪化による減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流施設・賃貸不動産の時価下落、採算性悪化、賃貸オフィス市況悪化による減損リスクを継続している。当年度の減損損失はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当第1四半期の損益計算書に減損損失の計上はない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。物流 物流施設 建物及び構築物等 神奈川県横浜市他 23」
固定資産の減損リスクについて、物流施設23百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当第3四半期累計期間の損益計算書に減損損失の計上はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当第2四半期累計期間の損益計算書に減損損失の計上はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当第1四半期の損益計算書に減損損失の計上はない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。物流 物流施設 建物及び構築物等 神奈川県横浜市他 247 全社 遊休資産 電話加入権 東京都港区他 3 合計 250」
固定資産の減損リスクについて、物流施設247百万円、遊休資産3百万円、合計250百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当第3四半期累計期間の損益計算書では減損損失の計上はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当第2四半期累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて重要な変更はないとされている。当四半期には固定資産廃棄損19百万円の記載はあるが、減損損失の計上とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当連結会計年度には物流事業12百万円、不動産事業263百万円、合計275百万円の減損損失を計上している。