首都圏集中拠点に対する自然災害・火災リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-01対処その他開示
「さらに、非常用発電機の設置により停電時においても稼働を継続できる環境を整備し、BCP対応を強化しております。」
非常用発電機を備えた新拠点の開設により、停電時の稼働継続に関するBCP対応の具体策を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災および感染症等の事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災および感染症等の事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災および感染症等の事業継続リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災および感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災および感染症による事業継続リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは立たず」
感染症の収束見通しが立たない状況を明示しており、感染症による事業継続上の不確実性を継続して記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏集中に伴う自然災害・火災リスクに加え、感染症流行と事業継続への影響を同じリスク項目で明示し、在宅勤務・時差出勤等の対策も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点に対する自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点に対する自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点に対する自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。」
首都圏集中に伴う自然災害・火災リスクと、BCP、防災委員会、耐震性対策等の対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災リスクと、事業継続計画、防災委員会、耐震性対策等の対応を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点への自然災害・火災リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災リスクと、事業継続計画、防災委員会、耐震性対策等の対応を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏に集中する主要拠点に対する自然災害・火災リスクについて、重要な変更はないとされている。意図されたリスク対応策の記載は本ファイリングでは追加されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏集中拠点に対する自然災害・火災リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。」
事業継続計画、防災委員会、耐震性対策、自衛消防隊、安全パトロールを実施しているが、大規模地震等で業績に影響する可能性を記載。