物流需要・稼働率・不動産市況の変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
安田倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-04その他決算
「倉庫物流業界において国内貨物の一部に伸び悩みがみられるものの、消費関連貨物などを中心に概ね堅調な荷動きで推移しました。」
国内貨物の一部の伸び悩みと、消費関連貨物を中心とする概ね堅調な荷動きを併記している。 - FY2026需要回復とコスト圧力を併記有価証券報告書
「こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。」
国内貨物輸送の低調さ、エネルギー価格・人件費上昇による収益下押し圧力を記載する一方、倉庫の入出庫高・保管残高・国際貨物輸送の安定、不動産の空室率改善と賃料上昇を併記している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、倉庫物流業界では、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送が堅調に推移した一方で、国内貨物輸送は建設関連貨物の不振が影響し低調な推移となりました。不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は改善し、賃料水準は上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要は回復しつつあります。」
倉庫入出庫高・保管残高・国際貨物輸送の堅調さ、オフィス空室率の改善、賃料上昇傾向および需要回復を記載しており、物流需要・不動産市況のリスク認識は一部弱まっている。一方、国内貨物輸送は低調としている。 - FY2025-H1荷動き・空室率に回復傾向を記載有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は回復傾向にあるものの依然として高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
国内貨物・輸出入貨物の持ち直しとオフィス空室率の回復傾向を記載する一方、コスト高、労働力不足、空室率の高止まりにより厳しい事業環境との認識を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の回復が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇が懸念されるものの、オフィス需要は堅調に推移するものと予測しております。」
事業等のリスクとして低調な荷動きや高い空室率を継続して記載する一方、翌年度の見通しでは輸送量の回復期待とオフィス需要の堅調さを併記し、先行きの評価表現は一部弱まっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは低調に推移し、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
前四半期までの「回復の兆し」という記載から、国内貨物・輸出入貨物の荷動きが低調とする記載に変化した。運賃下落、コスト高、労働力不足、オフィス空室率の高止まりも併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
荷動きの回復の兆しと、運賃下落、コスト高、労働力不足、オフィス空室率の高止まりを併記し、厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2024-Q1運賃下落・回復兆しを併記有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
荷動きの回復の兆しを記載する一方、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰、労働力不足およびオフィス空室率の高止まりを不確実要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに回復が期待されるものの、物価上昇・消費低迷による荷動きの減速が懸念され、また不動産業界では空室率の更なる上昇と賃料水準の下落が予想され、厳しい状況で推移するものと予測しております。」
貨物回復への期待を示しつつ、物価上昇・消費低迷による荷動き減速、空室率上昇および賃料下落を今後の懸念として明示しており、事業環境リスクの不確実性が強まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
荷動きの回復の兆しを記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、労働力不足への対応、都市部オフィス空室率の高止まりを明示しており、事業環境上のリスク要因が強まっている。 - FY2023-Q2荷動き回復の兆しを記載有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、物価上昇や円安の影響など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
国内貨物・輸出入貨物には回復の兆しを記載した一方、物価上昇・円安、不動産の空室率上昇により、厳しい事業環境との認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに伸び悩みがみられ、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
前年度の回復期待や不安定さの記載に対し、国内貨物・輸出入貨物の荷動きの伸び悩みとオフィス空室率上昇の継続を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で持ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。」
物流貨物の回復期待と不安定さ、不動産の空室率上昇・賃料下落懸念を併記し、厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2022-Q3荷動きに一定の回復を記載有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物は入出庫・保管残高ともに伸び悩みがみられ、輸出入貨物は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
国内貨物の入出庫・保管残高の伸び悩み、輸出入貨物の持ち直しの足踏み、都市部オフィスビル空室率の上昇が記載されている。荷動きに一部回復の表現はあるものの、全体として厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに一定の回復は見られるものの予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。」
国内貨物・輸出入貨物の荷動きに一定の回復が見られる一方、予断を許さない状況とし、都市部オフィスビルの空室率上昇も継続している。全体として厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に上昇傾向がみられるなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。」
国内貨物・輸出入貨物の荷動きの鈍化と都市部オフィスビル空室率の上昇傾向を伴う厳しい事業環境を、前四半期と同じ内容で継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に上昇傾向がみられるなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。」
国内貨物・輸出入貨物の荷動きの鈍化と都市部オフィスビル空室率の上昇傾向を伴う厳しい事業環境を継続して記載している。前四半期から記述内容に実質的な変化はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に一部上昇傾向がみられるなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。」
従来の厳しい事業環境に加え、国内貨物・輸出入貨物の荷動きの鈍化と都市部オフィスビル空室率の上昇傾向が明示され、物流需要・不動産市況をめぐるリスク認識が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物の荷動きは底堅く推移したものの、海外経済の影響により輸出入貨物は荷動きに鈍さがみられ、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
国内貨物は底堅い一方、海外経済の影響による輸出入貨物の荷動きの鈍化が明示され、物流需要・不動産市況をめぐる厳しい事業環境の記述が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの引き続き企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
貨物の荷動きや空室率には堅調・低水準との記載がある一方、企業間競争の激化や賃料水準の小幅な上昇に留まる状況を含め、厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
貨物の荷動きや空室率に堅調・低水準との面がある一方、企業間競争の激化や賃料の小幅上昇に留まる状況を含め、厳しい事業環境を継続して認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で推移しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、業界を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。」
貨物の荷動きや空室率には堅調・低水準との記載がある一方、企業間競争の激化や賃料水準の小幅な上昇に留まる状況を含め、厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、業界を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。」
国内貨物・輸出入貨物の荷動きや空室率には改善方向の記載がある一方、企業間競争の激化や賃料水準の小幅な上昇に留まる状況を含め、厳しい事業環境というリスク認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流需要、企業間競争、稼働率および不動産賃料水準をめぐるリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
物流需要・稼働率・原価率および不動産賃料・空室率の変動リスクを継続して示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流需要、企業間競争、稼働率および不動産賃料水準をめぐるリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。」
物流貨物の荷動きには堅調さが示された一方、企業間競争の激化、不動産賃料の未回復など、従来の厳しい事業環境に関するリスク認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。」
物流需要、輸出入貨物量、企業間競争、不動産賃料水準をめぐる厳しい事業環境について、従来のリスク認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
物流需要・稼働率・原価率および不動産賃料・空室率の変動リスクを継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。」
海外経済の不確実性、輸出入貨物量、競争、不動産賃料をめぐる厳しい事業環境を引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。」
物流需要、企業間競争、稼働率および不動産賃料水準をめぐる厳しい事業環境について、従来のリスク認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流需要・稼働率・不動産市況の変動リスクについて重要な変更はないとされている。事業環境は「依然として厳しさの残る事業環境」と説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
不動産事業については地価・賃貸市況による賃料相場下落や空室率上昇もリスクとして挙げている。