海外事業展開に伴う現地環境リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
安田倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、着実な設備投資を背景に、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れ懸念、高まる地政学的緊張により、先行きは不透明感が残りました。」
従来リスクとして挙げていた米国通商政策について、国内経済への影響が一部にみられたと記載している。物価上昇、実質可処分所得の低迷、地政学的緊張による不透明感も継続している。 - FY2026-H1米国通商政策と個人消費下振れリスクを追加有価証券報告書
「しかし、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復を記載する一方、米国の通商政策と物価上昇による個人消費の下振れを新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1景気回復と下振れリスクを併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念など景気の下振れリスクはあるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかに回復しています。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな景気回復を記載する一方、物価上昇、中東情勢、高金利、中国経済の先行き懸念を下振れリスクとして継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しや改善の動きがみられましたが、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続いています。」
従来の世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念に加え、物価上昇および中東地域をめぐる情勢を不透明要因として新たに明示している。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しや改善の動きがみられましたが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。」
企業収益・個人消費の持ち直しを記載する一方、世界的な金融引締めに加えて中国経済の先行き懸念を海外景気下振れの要因として明示している。 - FY2024-Q1海外景気下振れリスクを明示有価証券報告書
「企業収益や個人消費に持ち直しや改善の動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。」
企業収益・個人消費の改善や回復期待を記載する一方、世界的な金融引締めと海外景気の下振れによる景気下押しリスクを明示している。 - FY2023-Q3正常化進展と景気後退懸念を併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しがみられ、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化や企業収益・個人消費の持ち直しを記載する一方、エネルギー・食料価格高騰、欧米の金融引締め、景気後退懸念による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2ウィズコロナ移行と不透明感を併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しがみられ、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いています。」
企業収益・個人消費の持ち直しとウィズコロナへの移行を記載する一方、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、円安による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは立たず、加えてウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の感染症やウクライナ情勢による不透明感に加え、中国の経済活動抑制、資源・エネルギー価格上昇、円安の進行を列挙し、海外・マクロ環境リスクの要因を広げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、今後はウクライナ情勢等による経済下振れのリスクに注視する必要があり、先行きは不透明な状況が継続しています。」
海外事業展開に伴う政治・経済要因等のリスクに関連して、ウクライナ情勢による経済下振れリスクを新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられ、移動や外出など新型コロナウイルス感染症による制限も徐々に緩和されるなど回復の兆しもみられた中で、新たな変異株の発生や感染再拡大の懸念により、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。」
感染症による制限の緩和や回復の兆しを記載する一方、新たな変異株の発生や感染再拡大の懸念により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と先行き不透明感が明示され、伝染病等による事業環境リスクの記述が前四半期より強まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により急速に減少した企業収益や個人消費に一部持ち直しの動きも見られましたが、国内外の景気は依然として厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等による国内外の厳しい景気環境について、前四半期までのリスク顕在化状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人消費が急速に減少し、また、同感染症の世界的大流行の影響等により、国内外ともに景気は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による国内外の景気悪化を、海外事業展開に伴う伝染病等のリスクが顕在化した状況として継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人消費が急速に減少し、また、同感染症の世界的大流行の影響等により、国内外ともに景気は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。」
海外事業展開に伴う伝染病等の現地環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による国内外の景気悪化として実際に発生したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に即した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に即した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の倉庫・国際貨物取扱事業に関して、現地法令、為替、政治・経済要因、戦争・テロ・伝染病等のリスクを新たに独立項目として記載している。