社外役員と監査役会による客観性・中立性の確保
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- FY2026社外取締役の構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、取締役会議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名、社外取締役は井福正博、東山克之、野上宰門、征矢真一各氏の４名の合計８名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。」
提出日現在の取締役会は社内取締役4名、社外取締役4名の計8名となっている。また、第158回定時株主総会には、取締役9名中5名を独立社外取締役とする議案を提出する予定と記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、取締役会議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名、社外取締役は井福正博、曽禰寛純、周藤晴子、東山克之、野上宰門各氏の５名の合計９名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。」
独立社外取締役を含む社外取締役が4名から5名へ増加し、提出日現在の取締役会は社外取締役5名を含む9名で構成されている。客観性・中立性を重視する監督体制を拡充している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2021年６月からは３分の１以上の独立社外取締役を選任しておりますが、2023年６月からは半数（取締役８名の内、独立社外取締役４名）の独立社外取締役を選任しており、今後とも取締役会の責務を適切に果たすべく機能強化に取り組むとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。」
独立社外取締役の比率を、2023年6月から取締役8名中4名の半数へ高めたことを開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名による監視・監査体制に加え、独立社外取締役が過半数となる指名・報酬諮問委員会を設置している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準に準じております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を置き、客観性・中立性を確保する考え方を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は４名の監査役のうち２名（有価証券報告書提出日現在）が社外監査役で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。」
社外監査役を含む監査役会による客観的・中立的な監視・監査を重視する考え方を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は４名の監査役のうち２名（有価証券報告書提出日現在）が社外監査役で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。」
監査役会における社外監査役の構成と、社外取締役・社外監査役を通じた客観的かつ中立的な監視・監査を重視する考え方を記載している。